投資顧問と投資信託の違いは？

「投資顧問」と「投資信託」という言葉がありますが、明確な違いはご存知でしょうか？

両者は名前が似ているので、同じようなサービスであると勘違いする方も少なくありません。

また、両者が違うものだという認識はあっても、その中身や特徴、何がどのように違うのかまでをきちんと理解している方はそれほど多くないような気がします。

そこで今回は「投資顧問」と「投資信託」の違いについて詳しくご紹介していきます。

そもそも投資信託とは

投資信託（ファンド）とは、 投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資・運用し、その成果として発生した利益を投資家に還元する金融商品のことを言います。

投資家一人の投資資金は少なくても、数多くの投資家から資金を集め、大きな資金としてまとめることによって運用の幅を広げることができます。

投資先は、不動産や国内外の債券など多岐にわたり、日本株に特化した投信や不動産、債券に分散投資する投信など、様々な組み合わせがあります。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動するため、投資信託の購入後に投資信託の運用が成功し利益が得られることもあれば、運用がうまくいかずに投資した額を下回り、損失となることもあります。

投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資家に応じてすべて帰属する形となるのです。

つまり、投資信託は銀行の預金とは異なり、元本が保証されている金融商品ではありません。

投資信託の種類

投資信託には大きく分けて「インデックスファンド」「アクティブファンド」「バランスファンド」の3種類があります。

１．インデックスファンド

「インデックスファンド」とは、日経平均株価やTOPIX、NYダウなどのインデックスと同じ動きをする投資信託のことを言います。

保有コストである手数料（信託報酬）が低く、市場全体に投資ができる点が特徴です。

また、代表的な指数に連動するものが多いので、情報が得やすいと言ったメリットがあります。

２．アクティブファンド

「アクティブファンド」とは、独自のテーマに基づき銘柄を選別して投資し、指数を上回る運用成果を得ることを目的とした投資信託のことを言います。

手数料は高めですが、テーマや目的に沿った投資ができるため、指数以上の運用成績を上げられる可能性があるのがアクティブファンドの特徴です。

３．バランスファンド

「バランスファンド」とは、海外や国内の株式や債券などさまざまな資産をバランスよく配分した投資信託になります。

資産を分散することで、ファンドの価格が大きく値下がりするリスクを減らすことができます。たとえいずれか一つの資産が値下がりしたとしても、他の資産が値下がりしていなければファンドの価格が大きく下落する可能性は低くなります。

自分の理想とする配分で組まれているバランスファンドを選択することで、手軽に分散投資ができる点が大きなメリットとなります。

また、運用により資産配分が変わったときに比率を調整してもとに戻すリバランスも自動で行ってくれるため、手間も掛かりません。

投資信託によって得られる利益

投資家が投資信託から得られる利益には、主に以下の3つがあります。

１．売却益（キャピタルゲイン）

投資信託には基準価格という価格があり、基本的には毎日変動します。売却時の基準価額が購入時よりも高い場合は、売却益（キャピタルゲイン）を得ることができます。

売買益（キャピタルゲイン）とは、資産を売買することによる売買差益で得ることができる利益のことです。

簡単に言えば、安く買い、高く売ることで得られる利益です（空売りなどのケースはこの限りではない場合もある）。

売買益（キャピタルゲイン）は大きな利益を狙うことができる一方で、投資元本自体が減ってしまうため、損失を被るリスクや金額が大きいことが特徴です。

２．分配金（インカムゲイン）

売買益（キャピタルゲイン）が売買差益で得ることができる利益に対して、分配金（インカムゲイン）は資産を保有することによって得られる利益のことを言います。

投資信託の運用によって生じる値上がり益や配当、利息などを含めた運用益の投資信託資産から、投資信託を購入した投資家に収益分の配当が支払われる仕組みとなります。

分配金（インカムゲイン）は、保有するだけで定期的、不定期的な収入が期待できます。

分配金型の商品は、投資元本が減りづらく、安全性が高く保たれる点が特徴です。ただし、損失を被りづらい一方で、得られる収入は少額となる場合が多いです。

中には分配金は支払われず、運用資産として再投資する投資信託もあります。

３．償還差益

投資信託の中には、あらかじめ運用期間を設けているものもあります。投資信託が償還日を迎えたときに投資家へ返還する「償還金」によって、購入価格との差額で得られる利益が償還差益となります。

例えば、償還価格100円の証券を95円で購入していた場合、満期時には5円の償還差益を得ることができます。

投資顧問と投資信託との違い

投資顧問と投資信託には複数の相違点があります。投資顧問と投資信託、名前は似ていますが、根本的なジャンルは異なるものです。

投資顧問は、個人投資家の投資をサポートする会社のことを指す一方で、投資信託は複数の投資家から集めた資金を運用する金融商品のことを指します。

会社と金融商品という根本的な区分に違いがあり、属性自体が異なります。

以下に主な相違点4つについて解説します。

１．契約元

そもそも投資顧問サービスは、投資顧問会社が提供するものになります。

一方で投資信託は金融商品となるので、証券会社や銀行といった金融機関経由で契約をする形になります。

投資顧問は投資顧問会社、投資信託は投資運用会社がサービスの提供元という点が第一の相違ポイントです。

２．運用主

投資顧問と投資信託では、運用の主体が変わってきます。

投資顧問が行うのはあくまで個人投資家への助言のみですので、投資商品の購入を行うのは利用者自身となります（投資運用業の場合を除く）。

一方で投資信託は、資産運用会社が運用する投資用品であるため、運用主体は契約者本人ではなく、資産運用会社となります。

自身で運用をするか、他人に運用を任せるかといった点が大きな違いとなります。

３．利用料金

利用料金に関しても、投資信託と投資顧問では大きく相場が異なります。

投資信託は月額500円程度から投資可能な商品である反面、投資顧問の場合は月額で少なくとも2～3万円ほどかかる場合がほとんどです。

初期費用に関しては投資信託の方が圧倒的に安く済みます。

４．期待利益

一方で、期待できる利回りに関しては圧倒的に投資顧問の方が高いです。

投資信託の期待利回りは一般的には3％程度ですが、その一方で、投資顧問の場合は30％～300％の利回りが期待できると言われています。

投資顧問が提供する銘柄はだいたい10％ほどの利回りが狙える当たり銘柄が多いので、その銘柄の売買を繰り返していけば年間で数十パーセントの利回りが狙うことが可能というわけなのです。

投資信託を買った人の46％は損失が出ている？

金融庁が公開する、銀行が販売している投資信託について公開した資料の内容が話題となっています。

その内容は“銀行で投資信託を購入した人の46％が、損失となっている”というもの。

つまり、投資信託を購入した半分以上の人が元本割れをしていることとなります。

逆を言えば、投資信託により利益が出ている人の割合は54％です。

わずかに儲かっている人の方が多いとは言え、投資信託で儲かるか儲からないかはほぼ半々のようです。

さらにもう1つデータがあります。

投資信託におけるコストとリターンを検証したところ、「両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない」と結論されています。

高い投資信託の成績が必ずしも良いとは限らないということです。

「銀行で売っているから」と言って、元本割れしないということはありません。

たとえ銀行で進められた商品であっても、投資信託は必ず儲かるものではないということとを頭に入れ、自分自身でその金融商品の特性を確認して投資を行うよう心掛けましょう。

投資顧問と投資信託、選ぶ基準は？

投資顧問と投資信託、どちらを選ぶべきかという点に関しては、自力で投資に取り組みたいのか、他社に運用を任せたいのかで変わってきます。

もし投資運用を全てお任せしたいのであれば、投資信託を選択すべきと言えます。

なぜなら投資信託は投資信託の運用元に投資をする金融商品であるためです。

逆に自力で投資に取り組みたいといった方には、投資顧問がおすすめです。

投資顧問サービスは投資信託とは異なり、自力で投資をすることを前提としているからです。

自分で運用をしていきたいかプロに任せたいか、その目的によってどちらを選ぶかを判断するのが無難です。

投資顧問と投資信託では、どっちが儲かる？

アドバイスに従って取引をすれば、1年で投資金が5～10倍に増える可能性だってあるのです。

100万円の投資金から始めた場合、1年後には資金が500万円～1,000万円になることが期待できるわけです。

期待年利3％の投資信託と、年間で資金が5～10倍まで増える可能性のある投資顧問。どちらがより投資で高い成果が期待できるかというのは明白です。