日本投資機構株式会社の口コミから明らかになった利用者の本音

日本投資機構株式会社は、日本株の銘柄選定や売買時期に関する助言、保有株の相談、株式市場の情報配信を行っている投資助言会社です。

同社は以前、ヘッジファンドバンキング株式会社の商号で営業しており、現在は関東財務局長（金商）第2747号の登録を受けて、無料の注目銘柄や有料の投資助言を提供しています。

ただ、利用を考えている方のなかには、

• 実際に利用した人からどのように評価されているのか
• 無料登録すると、どこまで銘柄情報を受け取れるのか
• 旧商号時代の行政処分後も利用して問題ないのか
• 現在の有料料金や売買サポートはどうなっているのか

と気になっている方もいるでしょう。

結論から言うと、日本投資機構株式会社は、無料の注目銘柄や保有株相談から内容を確かめたうえで、担当者による継続的な売買助言を受けたい方に合うサービスです。

無料情報では、同社が選定した日本株や市場解説に触れられ、有料契約では買付後の値動きや売却時期について相談できると案内されています。

一方、電話相談を使わず、銘柄名、買付価格、目標株価、売却目安まで無料で受け取りたい方には、配信項目が明記された株情報サービスの方が利用しやすいでしょう。

本記事では、日本投資機構株式会社の口コミ、無料・有料サービス、過去に案内されていた商品、旧商号時代の行政処分、利用前に把握したい料金や実績の見方を紹介します。

現在の登録状況と過去の行政処分を分けたうえで、実際に受け取れる情報まで見ていきましょう。

日本投資機構株式会社の口コミ・評判

日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問について、口コミを調査しました。

確認できた投稿では、推奨銘柄の運用結果に対する不満がある一方、担当者の対応を評価する声も見られます。

推奨銘柄を信じて現在マイナスです...が担当者の一生懸命さが伝わってきます。

引用元：株サイト比較ナビ

私は実際にメールアドレスを登録しましたが、銘柄情報など届きませんでした。

引用元：口コミ株予想

ネット上の口コミでは、推奨銘柄の下落、損切りの多さ、契約料金に対する不満を訴える口コミが掲載されています。

その一方で、投稿者の買付価格、売却価格、投資金額、担当者から届いた具体的な助言までは公開されていないため、口コミだけで日本投資機構株式会社の勝率や平均損益を計算することはできません。

今回確認できた口コミからは、担当者の対応を評価する利用者がいる一方、推奨銘柄の結果や無料情報の配信内容に不満を持つ利用者もいることが分かりました。

口コミは第三者サイトへ投稿された内容であり、日本投資機構株式会社が売買結果を認めた記録ではありません。サービスの評価には、口コミに加えて、公式掲載実績の売買条件、有料契約の料金、助言期間、売却までの対応も必要です。

口コミでは、担当者への評価と推奨銘柄の結果を分けて見ると、利用者がどこに満足し、どこに不満を持ったのかが明確になります。

日本投資機構株式会社とは

日本投資機構株式会社は、日本株の銘柄選定や売買時期に関する助言を提供している会社です。

公式サイトでは、無料の銘柄情報、株式市場に関するメール配信、保有株相談、有料の投資助言を案内しています。

金融庁が公開する金融商品取引業者一覧には、日本投資機構株式会社が関東財務局長（金商）第2747号の投資助言・代理業者として掲載されています。

会社名、所在地、電話番号も金融庁の資料と公式サイトで公開されています。

引用元：金融庁「金融商品取引業者登録一覧」

投資助言・代理業者は、利用者の資金や証券口座を預かって運用する会社ではありません。

有価証券の価値や売買時期について助言し、利用者は受け取った情報を基に自分の証券口座から注文を出します。

金商登録は、日本投資機構株式会社が金融商品取引業者として登録されている事実を示します。

金融庁が同社の推奨銘柄や利益を保証しているわけではないため、登録状況と投資成績は分けて扱う必要があります。

日本投資機構株式会社の無料サービス

日本投資機構株式会社は、メールアドレスを登録した会員に、銘柄情報を含む朝刊・夕刊や投資関連の記事を配信しています。

公式サイトでは、アナリストが選定した「急騰期待3銘柄」も無料で受け取れると案内しています。

登録フォームには、メール配信への同意に加え、同社が提供する商品を別途案内する旨も記載されています。

無料銘柄や市況情報とあわせて、有料サービスの紹介が届く可能性がある登録内容です。

引用元：日本投資機構株式会社「投資助言・サポート」

アナリストが選定した注目銘柄を受け取れる

公式サイトでは、同社のアナリストが選んだ注目銘柄を無料メールで配信すると説明しています。

毎日すべての上場企業を調べるのが難しい方は、届いた銘柄を起点に、業績、決算、適時開示、株価位置を調べられます。

ただし、無料銘柄の名称だけでは取引条件は決まりません。

実際の売買へ取り入れるには、配信時の株価、選定理由、想定する保有期間、利益確定や損切りに関する案内まで含まれているかが重要です。

朝刊・夕刊で市況情報を読める

無料会員には、銘柄情報を含む朝刊・夕刊が配信されます。

市場全体の動向や個別株の材料を読むことで、なぜ特定の業種や銘柄が動いているのかを追えます。

市況解説は相場環境を知るための情報であり、個別銘柄の買付価格や売却価格を指定する助言とは同じではありません。

無料メールでどこまで具体的な価格が示されるかによって、情報収集用として読むか、売買にも活用できるかが決まります。

保有株や購入候補について相談できる

日本投資機構株式会社は、保有している株や購入を考えている株について相談を受け付けています。

含み損の銘柄を持ち続けるか、値上がりした株を売却するか、購入候補の業績に問題がないかといった相談に利用できます。

個別相談では、銘柄の業績や財務状況などを基に、アナリストの見解が伝えられます。

無料メールの登録とは別に、相談フォームでは氏名、メールアドレス、電話番号などの入力が必要です。

買付価格や目標株価、売却目安まで受け取りたい方は、無料で配信されている株情報もあわせてご覧ください。

現在公開中の情報を見てみる

日本投資機構株式会社の有料投資助言

日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問では、短期売買から中長期運用まで複数の有料プランを用意しています。

公式の契約締結前交付書面には、期待リターン追求型、ショート3銘柄プラン、デイトレとスイングを組み合わせたコース、中長期ポートフォリオ運用などが掲載されています。

期待リターン追求型Aプランは、提供銘柄数に応じて料金が変わり、1銘柄コースは100,000円、12銘柄コースは500,000円、24銘柄コースは1,000,000円です。

短期売買向けには、空売りを扱うショート3銘柄プランや、デイトレとスイングを組み合わせた100,000円のコースがあります。

中長期ポートフォリオ運用は、180日または360日をかけて複数銘柄を運用。

料金は600,000円から1,500,000円で、短期向けプランよりも契約期間と必要資金が大きくなります。

ほかにも、TradingView用スクリプトと銘柄レポートを提供するストラテジーPLUSがあり、1〜5日、約1週間、約2週間の売買期間から選べます。

レポート配信後は30日間のサポートが付くため、ツールの表示だけでなく、対象銘柄について問い合わせることも可能です。

日本投資機構株式会社の有料助言は、少額で試す月額制ではなく、まとまった資金で個別株を運用したい方を主な対象としています。

短期売買と中長期運用で、料金も必要資金も大きく変わります。自分の運用期間に合うコースを見ることが大切です。

日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問

キングトレード投資顧問は、日本投資機構株式会社が運営する株式投資情報サイトです。

公式サイトには、運営会社として日本投資機構株式会社、登録番号として関東財務局長（金商）第2747号が表示されています。

引用元：キングトレード投資顧問

キングトレード投資顧問では、無料の銘柄情報や銘柄相談を案内しています。

日本投資機構株式会社の企業サイトとキングトレード投資顧問は別の名称で公開されていますが、運営会社と金商登録番号は共通しています。

過去には、キングトレード投資顧問の月額制コースとして、契約期間1か月、料金30,000円という情報が案内されていました。

ただし、現在の料金として使える一律の価格表は確認できないため、契約時に交付される書面の金額が適用条件となります。

過去に案内されていた投資サービス

日本投資機構株式会社や前身会社では、これまでに株ドカン、株式2.0、投資講座、チャート分析ツールなどが案内されてきました。

現在の公式サイトで同じ商品名や申込条件を確認できないものは、現行サービスではなく、過去に販売されていた商品として扱います。

株ドカン

株ドカンは、株式銘柄の配信と相場情報を提供する月額サービスとして案内されていました。

当時は平田和生氏が銘柄選定や相場解説を担当し、14日間の無料体験と月額29,800円のコースが紹介されていました。

現在の日本投資機構株式会社の公式サイトでは、同じ商品名、無料期間、月額料金を記載した申込ページを確認できません。

したがって、株ドカンの14日間無料体験と月額29,800円は、現在の提供条件ではなく、過去に掲載されていた内容です。

株式2.0

株式2.0は、推奨銘柄の情報に加え、金融知識や投資方法を学ぶ月額コンテンツとして案内されていました。

当時の掲載内容は、7日間の無料期間と月額29,800円です。

現在の公式サイトでは、株式2.0という商品名の申込ページを確認できません。

現在案内されている無料メールや有料助言とは分け、過去に提供されていた商品として記録します。

世界一わかりやすいFXの学校

世界一わかりやすいFXの学校は、FXの基本を学ぶ初級編と、分析ツールを用いるテクニカル編を扱う通信講座として案内されていました。

当時の掲載価格は、初級編39,800円、テクニカル編49,800円で、契約期間は3か月です。

現在の日本投資機構株式会社は、日本株の銘柄情報や投資助言を中心に案内しています。

同講座の現行申込ページは確認できないため、現在販売中の商品には含めません。

世界一わかりやすい株の学校

世界一わかりやすい株の学校は、資金管理、損失管理、売買結果の分析、テクニカル分析を学ぶ通信講座として案内されていました。

当時の掲載価格は、契約期間3か月で100,000円です。

現在の公式サイトには、同じ講座名と価格を記載した申込ページがありません。

現在利用できる無料記事や個別の投資助言とは別の、過去に販売されていた教育商品です。

トレンドスカウター

トレンドスカウターは、チャート上に相場の流れを色や数字で表示する分析ツールとして案内されていました。

当時は利用期間の制限なし、販売価格300,000円と掲載されていました。

現在の公式サイトでは、販売ページ、対応チャート、動作環境、更新費用を確認できません。

販売継続を裏付ける案内がないため、現在購入できる商品としては扱いません。

ヘッジファンドバンキング時代の行政処分

日本投資機構株式会社の前身会社であるヘッジファンドバンキング株式会社は、2018年に行政処分を受けています。

証券取引等監視委員会の公表資料によると、新宿支店では無登録業者などと共同し、複数の顧客へ同時刻に同一銘柄の買付けを推奨していました。

株価を作為的に動かし、銘柄分析能力が高いと思わせて顧客獲得につなげる目的があったと認定されています。本社による支店や従業員、苦情対応の管理不足も指摘されました。

引用元：証券取引等監視委員会

この結果を受け、関東財務局は2018年5月30日、同社へ業務停止命令と業務改善命令を出しています。

同社は改善対応後の2018年9月に業務を再開しました。2026年8月現在、日本投資機構株式会社は関東財務局長（金商）第2747号の投資助言・代理業者として登録されています。

前身会社の行政処分は重く受け止めるべきですが、2018年の問題だけで現在の日本投資機構株式会社を悪質業者と断定できる材料は確認できませんでした。

行政処分の内容は公的資料で確認できます。

日本投資機構株式会社の注意点

日本投資機構株式会社は無料で銘柄情報を配信していますが、有料助言では個別銘柄の選定や売買時期に関する助言が提供され、契約料金も発生します。

無料情報だけで有料サービスの価値まで判断することはできません。

有料料金は契約書面で確定する

今回確認した公式サイトでは、有料サービス全体の料金を一覧で掲載していません。

過去に案内された月額料金を、現在の契約へそのまま当てはめることはできません。

現行料金として使えるのは、契約時に交付される契約締結前交付書面に記載された金額です。

料金総額、契約期間、提供銘柄数、助言範囲、中途解約時の返金額が記載されることで、契約全体の負担を計算できます。

公式掲載実績だけでは勝率を算出できない

公式サイトには、アナリストが提供した実績が掲載されています。

ただし、上昇銘柄の事例だけでは、同じ期間に提供された全銘柄の勝率や平均損益は算出できません。

勝率を出すには、上昇銘柄、下落銘柄、横ばい銘柄を同じ条件で集計する必要があります。

利益額を計算するには、推奨時株価、売却指示価格、株数、情報料も必要です。

推奨後の最高値を使った実績では、利用者がその価格で売却できたかは分かりません。

売却指示日と売却価格まで掲載されていれば、助言に沿った取引結果として損益を計算できます。

無料登録後に有料商品の案内も届く

無料登録フォームには、朝刊・夕刊や銘柄情報のほか、同社が提供する商品も案内すると記載されています。

無料情報のみを目的に登録した場合でも、有料サービスを紹介するメールや連絡が届く可能性があります。

公式サイトでは、有料サービスを希望する場合、契約締結前交付書面への同意後に契約を結ぶと説明しています。

無料情報を受け取っただけで自動的に料金が発生する内容ではありません。

日本投資機構株式会社に関するよくある質問

日本投資機構株式会社は現在も営業していますか？

日本投資機構株式会社の公式サイトは現在も公開され、日本株の情報配信、投資相談、有料の投資助言を案内しています。

2026年8月現在、金融庁の金融商品取引業者一覧にも、関東財務局長（金商）第2747号の投資助言・代理業者として掲載されています。

日本投資機構株式会社は怪しい会社ですか？

会社名、所在地、電話番号、金商登録番号は、公式サイトと金融庁の資料で追えます。

運営会社や所在地が分からない投資情報サイトではありません。

一方、前身のヘッジファンドバンキング株式会社が2018年に業務停止命令と業務改善命令を受けた事実があります。

行政処分の内容は証券取引等監視委員会が公表しており、日本投資機構株式会社も公式サイトで処分歴を明らかにしています。

無料登録すると何が届きますか？

公式サイトでは、アナリストが選定した注目3銘柄、銘柄情報を含む朝刊・夕刊、投資関連の記事を無料で案内しています。

同社が提供する有料商品も別途案内される登録内容です。

無料情報だけでも利用できますか？

注目3銘柄、メールによる投資情報、自社メディアの記事、YouTube動画、LINEを使った投資相談は無料と公式サイトで説明されています。

有料サービスは、契約書面を読み、同意したうえで別途契約する内容です。

電話番号を入力せずに登録できますか？

無料メールの登録フォームは、メールアドレスを入力する形式です。

保有株や購入予定銘柄の個別相談では、氏名、メールアドレス、電話番号などの入力が求められます。

日本投資機構株式会社を利用すれば利益が出ますか？

公式サイトも、必ず利益が出るとは約束できないと説明しています。

同社の助言成績を測るには、提供された全銘柄について、推奨時株価、売却指示価格、株数、情報料を含めた損益が必要です。

公式サイトに掲載された上昇事例だけでは、提供銘柄全体の勝率や平均利益は算出できません。

無料銘柄は、銘柄選定の内容や配信後の値動きを費用なしで見る用途に使えます。

初心者でも利用できますか？

無料の銘柄情報や保有株相談は、銘柄選定や売却時期に迷っている初心者も利用できます。

有料サービスでは、専任アドバイザーによる売買サポートが案内されています。

ただし、証券口座から注文を出すのは利用者本人です。

推奨理由、買付価格、損切り水準を理解してから注文することが、助言を取引へ反映する前提になります。

解約や返金はできますか？

有料契約の中途解約方法と返金額は、契約締結前交付書面や契約締結時交付書面に記載されます。

すべての商品に共通する返金額は公式サイトで公表されていないため、契約した商品の書面に記載された条件が適用されます。

日本投資機構株式会社を調査した結果

日本投資機構株式会社は、無料の注目銘柄や市況情報に加え、保有株の相談や有料の売買助言を提供している投資助言会社です。

金融庁の登録業者一覧には、2026年8月現在も関東財務局長（金商）第2747号として掲載されています。

前身のヘッジファンドバンキング株式会社は2018年に行政処分を受けていますが、改善対応後に営業を再開し、現在も投資助言業を続けています。

過去の処分歴はありますが、現在の運営元や登録状況が分からない投資情報サイトではありません。

日本投資機構株式会社では、無料情報で注目銘柄や市況解説を受け取った後、保有株や売買時期について担当者へ相談できます。

自分だけで銘柄を探すのが難しく、買付後の対応まで相談したい方に利用目的がある投資顧問です。

日本投資機構株式会社は、無料情報から始め、必要に応じて個別相談や売買助言へ進める投資顧問です。

一方、担当者との相談よりも、現在の銘柄候補や買付価格、目標株価、売却目安を先に受け取りたい方には、銘柄情報を配信するサービスが向いています。

無料登録後に届く銘柄情報や、これまでに公開された提供実績は次の案内からご覧いただけます。