投資顧問 ファイナンシャルアドバイス

【投資顧問会社「株式会社フィナンシャルアドバイス」とは】
「株式会社フィナンシャルアドバイス」は大手金融機関系列ではない独立系投資顧問会社である。

顧客対象は、個人、事業会社、企業年金資産、地域金融機関など。資金運用のアドバイス、あるいは財務的なアドバイスを通じて、マーケットの中で相対的に弱い立場にある人々のお役に立ちたいと考えている。有価証券運用のリスクについて「株式会社フィナンシャルアドバイス」の助言を受け、株式等有価証券による運用をおこなった場合、相場変動その他の原因で損失が生じることもある。

【投資顧問会社「株式会社フィナンシャルアドバイス」の種類・特徴】

【個人向けサービス】
■公開セミナー
株式投資、金融商品の解説、年金制度と社会保険、決算書の見方など、金融や投資に関するセミナーを関西中心に全国で行っている。参加は誰でも可能。

参加費は、各セミナーとも1,000円。
（レポート会員は無料）

■レポート会員
会員制でレポートを送る。レポートの内容は、マーケット解説、運用方針、銘柄解説、推奨銘柄、投資の基礎知識など、読むだけで運用や金融に強くなることを目指している。月2回発行、レポートは自宅に郵送する。年会費8,000円。1年ごと更新。

■個別の運用助言
特定した資金の個別運用助言については、現在法人様向けに行っておりますが、個人様についてもご相談の上、そのサービスを行います。サービス内容、料金は法人の場合と同様です。

■個別相談
面談による個別相談を行っている。相談内容は、金融資産、住宅ローン、老後資金、保険、年金、持ち株相談など財務的なこと全般に応じる。事前に予約を取っていただき、当社事務所にお出でいただく。。料金は、相談時間60分として5,000円。

■公開セミナーについて
・特定した資金に対する運用助言
・年間スケジュール
・年間スケジュール
・セミナーの申込み

■レポート会員
・レポート内容
マーケット解説、マーケットの見通し、運用方針、銘柄解説、推奨銘柄、投資に関する基礎知識など。解説するものは、株式だけでなく、金利、債券、外貨など運用資産全般に及ぶ。レベルは中上級者向けかもしれませんが、初心者の方もセミナー参加と並行して読んでいただければ徐々に面白くなってくると思います、とのことだ。

・過去のレポート
・ 2006年6月5日号　（村上ファンドについて述べています）
・2007年7月6日号　 （債券を買うことを勧めています）
・2008年1月18日号　（日本株は転機を向かえていることを述べています）

■会費
普通会員 8,200円（消費税込み)
年レポートは郵メールまたはクロネコヤマトのメール便で送る。レポートは第1金曜日と第3金曜日夕方に発送しますが、お手元に届く日の目安はつぎのようになる。

■会員
レポート会員は当社主催のセミナーに無料で参加できる。セミナー参加とレポートの両方を通じて、自らの判断で投資ができるようになることを目指している。セミナーは関西ではほぼ毎月実施しており、東京、札幌、福岡などでもそれぞれ年数回行っている。

■特定した資金に対する運用助言
法人の有価証券運用資金、企業年金資産など特定した資金に対し、運用助言サービスを行っている。「株式会社フィナンシャルアドバイス」の運用助言の特徴は、株式、国内債券、外貨資産など複合的にアドバイスできる。

株式、債券、外貨資産を組み合わせたポートフォリオ運用により比較的リスクの少ない運用を目指す。また顧問料は成功報酬型になっており、顧客の利益が「株式会社フィナンシャルアドバイス」の報酬に結びつくかたちをとっている｡

■財務アドバイザー
企業、財団、学校法人などに資金の運用・調達その他財務的なこと全般についてアドバイスを行う。事業評価の仕方、事業の売却・買収にともなう価値評価、IR活動についてのアドバイスなども行う。

■年金コンサルティング
企業の年金・退職金制度の見直し、制度設計のアドバイスを行っている。また、年金資産の運用方針、運用を委託している機関の運用評価、確定拠出年金における運用商品の選定などのアドバイスを行う。

■従業員への投資教育
確定拠出年金（DC）を導入されている企業に対し、従業員への投資教育業務を受託しております。
DC運用商品の販売に一切関係しない当社は、従業員の立場で運用商品の評価を行うことができ、公正中立な投資教育が実施できる。

【特定資産への運用助言】
■サービス内容
まず、株式、債券、外貨資産など資産配分をどうするか相談ならびにアドバイスする。つぎに個別銘柄の選定、売買タイミングを随時アドバイスしていく。

アドバイスの方法は、メール、電話で行い、必要に応じてミーティングを行う。

発注する金融機関をどこにして良いか分からない場合、資金量、運用方針に沿ってお客さまの立場で金融機関選定のアドバイスも行う。

■契約期間
原則1年とする。その後更新されたい場合はあらたに1年契約を結び。

■投資顧問料
成功報酬型となっている。基本的には顧客の利益の10％を報酬としていただく体系をとっている。基準利回りは、通常は大手銀行の1年定期預金の利率とする。