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投資顧問ベストプランナーに集団訴訟？

廃業となった悪徳投資顧問ベストプランナー(株式会社MLCinvestment)ですが、googleなどでベストプランナーについて検索すると、集団訴訟・集団起訴・被害者の会など、ちょっと尋常では無い情報が増えてきています。

金融商品取引法違反で行政処分を下される投資顧問会社は数多くありますが、そこまで大問題となる投資顧問は近年でも本当に珍しい存在です…。

それだけ、騙されてしまった利用者達の怒りが大きいということなのかもしれませんが…。

もともと「投資顧問ベストプランナー」は、日本株式投資に特化した専門サイトとして、投資助言を提供している投資顧問サイトでしたが、気がついた頃にはステマによる不正勧誘、虚偽による詐欺まがいな契約勧誘など、悪質な手口の暴走が非常に目立つようになり、最終的に金融庁による行政処分で免許取り消しとなり消滅してしまいました…。

今でもまだ良く覚えているのが、代表取締役の高見英治が意気揚々と顔出しを行い、業界ナンバーワン宣言のような広告を行っていたことです。

なんということか、優秀さでナンバーワンの投資顧問ではなく、悪質性の高さでナンバーワンとなってしまったようです。

なぜ投資顧問ベストプランナーが詐欺まがいの行為ばかりを行う危険な組織になってしまったのか、そしてどれ程までの被害者を生み出してしまったのか、詳しく調べた結果をまとめていきます。

口コミ評判は大炎上

当然の結果としか言えませんが、これまで行ってきた悪意に満ちた悪徳行為が全て暴露されたことにより、利用者の怒りは爆発し、当サイトへの口コミ投稿もそうですが、その他多くの口コミサイトでもベストプランナーが大炎上しています…。

しかし、既にもう廃業となり存在はしていない投資顧問会社だとも言えますので、今になって口コミを調べたりチェックしている方は少ないとは思いますが…。

ですが、当時、リアルタイムにベストプランナーに騙され、高額を騙し取られてしまっていた人たちの怒りは今でも燃え続けているということなのでしょう…。

口コミ掲示板は炎上するためにあるわけではないので、なんとも言えない感覚ですが、ここまで炎上するのは想像以上でした…。

株式会社MLCinvestment代表 高見英治の現在は？

投資顧問ベストプランナーを運営母体であった株式会社MLCinvestmentは代表の高見英治を筆頭として投資助言業を行っていた会社です。

行政処分により、証券取引監視委員会・金融庁・関東財務局の広報ページでも社名・代表者名・犯した金融商品取引法違反行為などが公表され、さらには様々なニュースメディア・WEBサイトでこの事実が拡散した影響により、日本全国に高見英治という悪名が知れ渡ることになりました。

投資顧問として業界ナンバーワンを目指していたはずですが、一体なぜ、代表の高見英治は悪行に走ってしまったのでしょうか。

行政処分の発表後、投資顧問ベストプランナーのホームページは消滅してしまい、会社の存在も既に無くなってしまっているのかもしれませんが、代表の高見英治は現在どうしているのでしょうか。

社会的な信用を失い、犯してしまった金融商品取引法違反を反省しているのでしょうか。

実際に、投資顧問ベストプランナーが行った全ての悪行の指示命令を高見英治が出していたのか、はたまは別の人物が仕切っていたのか、真相は闇の中ですが、法律ベースで考えれば、どういった経緯であったとしても、会社として法律違反行為を犯していたのであれば、代表取締役の高見英治に責任が出てくるのもまた事実です。

もう一度、金融業界・証券業界で復帰を狙っているのか、ベストプランナーでの大事件により完全に引退してしまったのか、引き続き継続して今後も調査を行っていきたいと思います。

TMJ投資顧問・雅投資顧問との関連性

既に多くの方は気づいているかと思われますが、ベストプランナー・TMJ投資顧問・雅投資顧問の3社は同一グループである可能性が非常に高いと言えます。

後述でも詳しくまとめてありますが、共通する違法なステマサイトと癒着し、3社共同で自作自演の不正勧誘行為を行っていたことも判明しています。

ベストプランナー投資顧問は消えてしまいましたが、TMJ投資顧問・雅投資顧問はまだ存在し、営業停止後に勧誘行為も再開していることが確認できていますので、くれぐれもご注意ください。

ベストプランナー(株式会社スマートアセットマネジメント)の行政処分

※2019年10月2日追記


ベストプランナーの運営会社である株式会社スマートアセットマネジメントに金融庁が行政処分の勧告を申しつけたことは先述しましたが、2019年9月20日に「株式会社スマートアセットマネジメントに対する行政処分について」と題して関東財務局が正式な勧告を行われました。


※証拠写真はコチラ


証拠画像をご覧頂ければわかるように、ベストプランナーが行っていた運営は非常に悪質。

（１）金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

（２）著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為

（３）投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していない状況及び投資助言・代理業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていない状況


このような卑劣で悪質な詐欺行為が長年に渡り繰り返し行われ、善良な投資家から莫大な資金をむしりとっていたのです。

今回の行政処分により株式会社スマートアセットマネジメント・ベストプランナーは関東財務局長（金商）第2767号を剥奪され、業務改善命令を受けました。


これで悪質な行為は終わるかと思いきや

気をつけなければならない点がもうひとつあります。


それはベストプランナーと某口コミサイトとの癒着です。


ベストプランナーはプランナーは口コミサイトと共謀し、あたかも優良な投資顧問であるかとように自作自演の書き込みを行い、会員を騙し集めていたようです。

その証拠に、まだベストプランナーが行政処分を受ける前に撮影された口コミサイトがベストプランナーを優良サイトだと祭り上げている内容の画像を入手。

こちらをご覧頂ければ、確実に癒着があったことが一目瞭然です。



潜入ウワサの投資顧問



潜入ウワサの投資顧問




※優良投資顧問＆株情報サイトを裏分析



またべスプランナーの他にも「TMJ投資顧問」「雅投資顧問」も同じように名を連ねていることを考えると、この2サイトも共謀しているサイトであることは間違いないでしょう。

ベストプランナーが行政処分を受けたことはひとつの事例に過ぎず、ベストプランナーを血を引く「TMJ投資顧問」「雅投資顧問」は悠々自適に投資詐欺まがいな行為を続けていましたが、結果としてこの2サイトも2020年に行政処分を受け、営業停止となっていました。

ベストプランナーの運営会社「株式会社スマートアセットマネジメント」に行政処分の勧告

※2019年9月15日追記
ベストプランナーに関する新たな情報がはいってきましたので共有致します。

ベストプランナーの運営会社である株式会社スマートアセットマネジメントに金融庁が行政処分の勧告を申しつけました。

すでにベストプランナーのウェブサイトは閉鎖しており、アクセスしても繋がらない状態となっています。

会員が現在どんな状況になっているかは確認が取れていません。

ご存じの方がいらっしゃいましたら情報をお寄せいただけると幸いです。

よろしくお願い致します。

下記が金融庁が下した勧告内容となります。

１．勧告の内容
　　関東財務局長が株式会社スマートアセットマネジメント（東京都中央区、法人番号1011001027121、代表取締役　高見　英治（たかみ　えいじ）（以下「高見代表」という。）、資本金1000万円、常勤役職員13名、投資助言・代理業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係
(1) 金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
　　当社は、見込顧客に対して、メールを配信する方法により、投資顧問契約の締結の勧誘を行っている。 今回検査において、当社における平成28年５月から令和元年５月までの間の投資顧問契約の締結の勧誘状況を検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

ア．銘柄分析・選定者に関する虚偽告知
　　当社は、少なくとも延べ33万3000人以上の見込顧客に対して送信したメールにおいて、実際には高見代表が銘柄分析・選定に何ら関与していないにもかかわらず、事実に反して、「私、高見が完全監修を務める」等の文言を記載し、虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

イ．助言実績に関する虚偽告知
　　当社は、少なくとも延べ1500人以上の見込顧客に対して送信したメールにおいて、買い推奨を行った複数の銘柄について、実際には売り推奨を行っていないにもかかわらず、事実に反して、買い推奨日からメール配信時までの間に最高値となった日を「売却推奨日」と記載するなどして、虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。　

　　当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第１号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。

(２) 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
　　当社は、投資助言業者等を評価・比較している複数のウェブサイトにおいて、当社の広告を行っているが、平成31年４月から令和元年５月までの間の当該ウェブサイトにおける広告（以下「ウェブ広告」という。）の内容を検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。

ア．銘柄分析・選定者に関して著しく事実に相違する表示
　　当社は、実際には高見代表が銘柄の分析・選定に何ら関与していないにもかかわらず、ウェブ広告中に、「高見英治を筆頭に銘柄選定及び投資助言が行われている」等の記事を掲載した。

イ．助言実績に関して著しく事実に相違する表示
　　当社は、多数の銘柄について、実際には投資助言の実績がないにもかかわらず、ウェブ広告中に、助言を行った銘柄である旨の記事を掲載した。

ウ．助言実績に関して著しく人を誤認させる表示
　　当社は、当該ウェブサイトにおいて、実際には当社が記載した内容であるにもかかわらず、あたかも第三者によって投稿されたかのような外観を装った、当社の助言実績等に関する記事を多数掲載させた。

　　当社の上記行為は、投資助言・代理業に関する広告において、助言の方法及び助言実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示であり、金融商品取引法第37条第２項に違反する。

(３) 投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していない状況及び投資助言・代理業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていない状況
　　当社の営業責任者は、自ら主導して上記(1)の法令違反行為を行っているほか、上記(2)についても法令違反行為であることを認識しながら、何ら対策を講じることなく漫然と放置している。
　また、当社コンプライアンス部長は、金融商品取引法令に関する知識が乏しく、また、法令等遵守意識も希薄であることから、上記(1)の法令違反行為が行われていることを認識しながら、当該違反行為に関し、何ら対策を講じることなく、漫然と放置している。
　さらに、当社の唯一の役員である高見代表は、当社の営業責任者及びコンプライアンス部長が、高見代表による当社業務への関与を阻害すべき状況を作出する中、当局による臨店検査が始まるまで、当社の業務内容を把握・管理するための措置を講じていないなど、内部管理態勢の構築を行っていないばかりか、顧客獲得や収益の拡大、当社の知名度を上げることを優先させるあまり、上記法令違反行為の一部については、当該行為が行われていることを認識しながら、何ら対策を講じることなく、これを漫然と放置している。
　このように、当社要職は、いずれも法令等遵守意識及び投資者保護意識が著しく欠如している。


　　当社における上記の状況は、金融商品取引法第29条の４第1項第１号ホに掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当し、また、同号ヘに掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、同法第52条第１項第１号に該当するものと認められる。

ベストプランナーの被害者の会

先述した金融商品取引法違反により免許取り消しという行政処分で廃業してしまったベストプランナー投資顧問ですが、被害者の会のようなサイトも存在するようです。

詳しい内容までは確かめていませんが、ベストプランナーを利用し、悪質手口に騙されてしまった人たちが集っているのかもしれません。

悪質な投資顧問サイトは多数ありますが、被害者の会のようなものができてしまう投資顧問会社を見たのはベストプランナーが初めてです…。

投資顧問 ベストプランナーの一押しポイント

◆行政処分で金融免許取消
一般的によくある行政処分のケースは1ヶ月から3ヶ月程度の営業停止処分ですが、ベストプランナーが行ってた悪質性が非常に高い違反行為に対する処罰として、免許取り消しになり廃業となった悪徳投資顧問。

TMJ投資顧問・雅投資顧問とグル
ベストプランナーは廃業した様子ですが、全く同一の手口で悪質なステマ行為や詐欺まがいの虚偽勧誘行為を行っているTMJ投資顧問と雅投資顧問と同一グループである可能性が非常に高く、これらのサイトの広告を行っている不正ステマサイトは、非常に危険なサイトとして要注意。