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▎株式用語集

■相対取引(あいたいとりひき)

相対取引(あいたいとりひき)とは、証券取引所を通さずに、証券会社と投資家が一対一で直接、通貨・数量・期日を決めて売買を行うことです。別名で「店頭取引」と呼ばれています。

一般的に証券取引所を通さずに取引するのはどういうことかと言うと、業者と投資家がそれぞれ持っているもので、市場を介さずに直接取引すいることです。

銀行で例えるならば、外貨預金をする際に外貨を銀行から購入することになります。その時の預金者は銀行から外貨を買う形になるが、注文を受けているのは銀行という形なり、預金者が直接銀行に注文しているということになるということです。

また相対取引(あいたいとりひき)の特徴として、同じ銘柄の取引が同時刻に成立したとしても、価格が同じとは限らないというところにあります。

FX(外国為替証拠金取引)などでも多くの相対取り引きが行われており、業者と投資家の間で直接取引が行われている。

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■アナリストレポート(あなりすとれぽーと)

アナリストレポート(あなりすとれぽーと)とは、証券会社や運用会社の調査部門に所属している証券アナリストが、投資理論、財務分析、経営者へのインタビューなどをもとに、投資価値の分析をまとめたレポートのことを言います。

株式相場に関する動向から、鉄鋼・自動車・IT業界など各業界の分析、個別企業の分析までレポートと言われている物もは様々ですが、各レポートには担当証券アナリストの考えが色濃く反映されています。

ですから、個人の感情が入っているため、アナリストレポートに書かれている分析が必ず正しいといういわけではありませんが、専門家の分析を読むことで自分自身の投資に対する知識を増やし、スキルの向上に役立たせることができるはずです。

・アナリストレポートを読むことのできる大手証券会社を抜粋

カブドットコム証券

SBI証券

マネックス証券

楽天証券

松井証券

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■委託売買(いたくばいばい)

委託売買(いたくばいばい)とは、証券会社から投資家が委託を受けて執行を行う取引方法のことです。証券会社自らが売買の相手先とならずに、証券取引所へ注文を取り次ぐことで取引を成立させます。

もっと簡単に説明すると「証券会社」や「商品取引会社」「ブローカー」などが、顧客である投資家から委託受けて売買の注文を行うことです。この時、売買注文を受けた「証券会社」等は、自ら直接の売買相手とはならずに金融商品取引所へ注文をし、取引を成立させるのが特徴です。

取引が成立した場合は顧客から委託手数料が支払われる仕組みとなっており、証券会社等にとってこの委託売買は大きな収入源となっています。

取引所で対象となっているものは、株式、債券、ETF、REIT、FX、コモディティ、先物・オプションがあります。

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■委託保証金(いたくほしょうきん)

委託保証金(いたくほしょうきん)とは、信用取引や先物・オプション取引、外国為替証拠金取引を行うために証券会社に差し入れるいわゆる担保のことです。

担保としてどのくらい必要かというと、通常は売買代金の30%以上、かつ30万円以上となります。また現金の他に株や公社債などの有価証券で代用することも出来ます。

委託保証金を担保にすると、高いレバレッジをかけることが可能となるため、ハイリスク・ハイリターンの取引ができるようになります。ですが、株価の変動によっては大きな損失を被ってしまう可能性もあり、その場合、追い証(おいしょう)と呼ばれる追加の保証金を迫られることもあるので、レバレッジを掛けた取引をする時はくれぐれも注意が必要です。

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■移動平均線(いどうへいきんせん)

移動平均線(いどうへいきんせん)とは、過去の一定期間における株価の終値の平均値をグラフ化した線。「5日移動平均線」「13週移動平均線」など、様々な期間のものが用いられている。

ほとんどの株価チャートには、ローソク足であったり出来高の棒グラフであったり、折れ線が描かれていますが、この折れ線にあたるのが「移動平均線(いどうへいきんせん)」になります。

一般的な日足チャートは5、25、75日といった決まった期間で見ることがあります。この期間の意味は5日=1週間、25日=1ヵ月、75日3ヵ月という期間を意味していますが、もう少し長い期間を見ることも可能で、一般的には13週、26週の移動平均線が使われます。また月足チャートでは12ヵ月、24ヵ月が移動平均線として使われています。

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■インカムゲイン(いんかむげいん)

インカムゲイン(いんかむげいん)とは、企業から株主に配られる配当金のことを「インカムゲイン」と言います。このインカムゲインは株式を「権利確定日」と呼ばれる日に保有している状態であれば受け取れることができます。

ですが、配当金は、支払うことを義務づけられていないため、配当せずに増えた利益を次の事業のために利用するという企業もあります。

配当金の利率についても企業によって様々です。配当金によるインカムゲインをベースに考えているのであれば、企業の「配当利回り」に注目して、利回りの高い企業の銘柄を選ぶのも良いでしょう。

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■インターネット取引(いんたーねっととりひき)

インターネット取引(いんたーねっととりひき)とは、インターネットを通じて、証券会社の窓口には出向かずに、株や投信・商品の売買をパソコンやスマートフォンの端末などで行うことを言います。

スマートフォンの普及・発達により、簡単にスピーディーに取引を行うことができるようになりました。またネット証券の出現により、証券会社を利用するよりもコストも格段に安くなっており、インターネットを利用した個人の株式取引は急増しているのが現状です。

インターネットの先進国であるアメリカでは、オンライン証券が100社を超えており、口座数は1000万講座を超えているそうです。日本でも株式売買委託手数料の自由化とNISAの導入などで急速にネット口座が増え、1999年10月の段階でも30万件を超えています。現在では倍以上、またはそれ以上になっていることでしょう。

このように一般の投資家にとってインターネットの普及は、売買の注文はもちろんのこと、株に関するあらゆる情報、ニュースなどを自宅でも簡単に集めることができるようになり、投資に興味を持つ方が爆発的に増えています。

しかし、人気を集める株式投資にもマイナスとなっている部分はあります。システムのトラブル問題であったり、株式投資がゲーム感覚に陥り易いということです。

※インターネット取引(いんたーねっととりひき)は、ネット取引・オンライントレード・ホームトレードと呼ばれることもあります。

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■受け渡し(うけわたし)

受け渡し(うけわたし)とは、成立した取引の内容に基づいて、お金や債券を引き渡すことを言います。通常は取引の成立の日を含めて4営業日以内に行われており、「決済」とも呼ばれています。

注文が完了した日のことを約定日と言い、その約定日から3営業日後に、新たな買いの注文を入れていれば、その株を手に入れることができ、売りの注文を入れていれば証券口座に現金が入金され、注文が決済されます。

証券会社のポートフォリオなどを見ると、購入した株はすぐに保有株と表示されますし、株を売却すれば買い付け余力として数字が増えているので、すぐに決済できているように錯覚しますが、実際に処理されるのは約定日から3営業日後になります。くれぐれも3日後ではないので注意しましょう。

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■売上債権回転率(うりあげさいけんかいしゅうりつ)

売上債権回転率(うりあげさいけんかいしゅうりつ)とは、会社の受取手形や売掛金などの売上債権の回収が、効率的に行われているか、売上債権の金額が適当かどうかを分析するための指標です。

一般的な会社間で、製品やサービスをやり取りする時、現金で支払うことは滅多にありません。納品書、受領書などをやり取りして、実際に支払日は早くて次月ではないでしょうか。

このように料金が発生してから、支払いの回収までどのくらいかかるのか。そこから算出されるのが売上債券回転率です。

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■円高・円安

円の価値が外貨に対して相対的に高くなることが円高。その逆が円安です。一般的に円高と言えば、外貨の中でもアメリカドルとの交換レートを指している。つまりは円高=ドル安ということになります。

端的に説明すると、為替相場の中では買われた通貨が高くなり、売られた通貨が安くなります。つまり円高の理由は、何かの要因で円が買われたからだと言えます。また円安についてはその逆で、円が大量に売らることによりなります。

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■大商い(おおあきない)

大商い(おおあきない)とは、その文字の通り、株の売買が頻繁に行われ、相場全体の中でもひときわ出来高が多かった銘柄のことを言います。更にいうと、株式・債券・株価指数先物・商品先物などにおいて、売買高や出来高が大きいことを示します。

一般に良く頻繁に動く大型株は、常に一定水準の売買があるので、売買高・出来高の上位ランキングに入ることが多いです。またそれ以外でも新規に出た株、いわゆるIPO株や、何かの材料により普段の売買が活性化し、出来高でも上位にランキング。「大商い株」となり、その材料が落ち着くまでの間、人気化することがあります。

また日経新聞の「指標」欄では、前日の取引のうち、出来高が多い上位10銘柄を「大商い10銘柄占有率」として発表しています。

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■大株主(おおかぶぬし)

大株主(おおかぶぬし)とは、持ち株比率の高い株主のことを言います。何%以上を所有していれば大株主という明確な基準はありませんが、100分の10以上の株式を保有する株主を「主要株主」と言っています。

また株主欄や役員欄に同じ苗字の人が並んでいる場合は「同族企業」である可能性が高い。特に社長や会長が創業者である場合は同族企業となるケースが多くある。

※発行済み株式総数の5%を超えて株式を保有した株主は、5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない。(5%ルール)

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■大引け(おおびけ)

大引け(おおびけ)とは、証券取引所の後場、最後の売買、取引のことを言います。また、最後の取引の値段のことを「引け値」と言う。

引け直前に出された注文は、時間優先の原則を使わずに全て同時に出された注文とみなし、価格優先の変則にしたがって行う「板寄せ法則」が取られている。

また「大引け」に対して、後場の最初の売買は「後場寄り」、前場の最後の売買を「前引け」と呼びます。

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■大引け注文(おおびけちゅうもん)

後場の終値での売買を事前に予約する注文方法。後場において指値注文を出したうえで、その指値注文が成立しなかった場合は、後場の終値で売買することを予約する「出来ず大引け注文」という方法もあります。

この注文方法によるメリットは、取引時間中に株価を見れない人が「今日の取引終了間際に株を買いたい、または売りたい」という時に利用できることです。

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■概算金(がいさんきん)

概算金(がいさんきん)とは、はじめて取引をする際にあらかじめ証券会社に預け入れておく資金のことを言います。証券会社によって必要な額や規定が異なっているので注意が必要です。

ご自身と使おうとしている証券会社の概算金については、事前に調べておきましょう。

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■会社四季報(かいしゃしきほう)

会社四季報(かいしゃしきほう)は、上場企業の基本情報から業績、株価の動向をまとめているハンドブック。東洋経済新報社が年に4回発行している書籍です。

創刊は1936年(昭和11)年6月。四季報の発案者である小倉政太郎が掲げた「敏速、一覧、軽便、鮮明」という商品コンセプトは、今も受けつがれているという。

・各号によって様々なコンテンツが用意されている。

・上位会社である企業の各ランキング

来期営業増益率ランキング

新春号予想比増額率ランキング

低PERランキング

低PBRランキング

実質好利回りランキング

上記のようなランキングから、独自で調査を行っている上場企業全社の採用予定者数、初任給額など、各号によって様々なコンテンツが用意されている。

業界・企業選びから選考対策に至るまで、「企業研究」はこの1冊で完結すると言っても過言でもないバイブルです。

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■買取請求(かいとりせいきゅう)

買取請求(かいとりせいきゅう)とは、株主が保有している株式を公正な価格で買取るように会社に請求できる権利のことを言います。

買取請求(かいとりせいきゅう)には、単元未満株式を発行会社に買取の請求ができる「単元未満株式の買取請求」と、企業が編成を再編した時に株主総会決議で議案に反対した株主が保有する株式を会社に対して買取請求することのできる「反対株主の株式買取請求」の2種類ががあります。

ここで話している「単元未満株式」というのは、証券市場で取引ができない株式のため、市場価格で買い取りを行ってもらう買取請求を行うか、1単元株式となるように買い増しを行える買増請求制度も導入されている。

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■かい離率(かいりりつ)

かい離率(かいりりつ)とは、株価と移動平均線がどれだけ離れているかを数値化したもののことを言います。

移動平均線に対する価格の乖離により、いずれは適正なラインに修正されるという考えに基づいて、移動平均線からの離れ具合で「買われすぎ」や「売られすぎ」を判断する指標です。

なぜこのような指標が出来たかと言うと、移動平均線のみで売買の判断を行うと価格が大きく変動した時に、トレンド転換の判断が遅れてしまうということが想定され、その判断の遅れに対するシグナルとして考えられたのが「かい離率」、「移動平均線かい離率」です。

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■格付(かくづけ)

格付(かくづけ)とは、格付専門の機関が債権の信用力や元金利の支払い能力の安全性などを分析してランク付けをし、アルファベットなどの記号で示したものです。信用リスクを測るための重要な指標とされています。

日本で有名な格付け機関は「日本格付投資情報センター」が大きな影響を与えることで知られている。

格付機関の発祥は米国。19世紀に大陸横断鉄道などの建設資金を欧州から調達する際に投資家達に情報を提供する会社が設立したことが始まりとされています。

また現在では市場の発達にともない、国が発行する国債や金融機関の健全性を判断する目安にも使用されています。

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■株価キャッシュフロー倍率(かぶかきゃしゅふろーばいりつ)

ここで説明する場合の株価キャッシュフロー倍率(かぶかきゃしゅふろーばいりつ)とは、当期純利益に減価償却費を加えたものです。

株価を1株当たりキャッシュフローで割ることによって、より的確に企業の成長力を見る事ができる指標として注目されており、株式指標のひとつである「株価収益率」(PER)を補助する目的で使われます。

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■株価収益率(かぶかしゅうえきりつ)

株価収益率(かぶかしゅうえきりつ)とは、株価が1株当たり利益の何倍になっているのかを計算することで、株価が割高にか割安かを分析する指標のひとつ、会社の利益と株価の関係を表しています。

一般的には株価収益率が低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるということができます。

一般的には「PER」と表記されます。

・具体的な計算式

株価収益率(PER)時価総額÷1株当たりの利益

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■株価純資産倍率(かぶかじゅんしさんばいりつ)

株価純資産倍率(かぶかじゅんしさんばいりつ)とは、株価が1株当たり株主資本の何倍になっているのかを見る指標です。

これは会社の純資産と株価の関係を表していて「株価収益率」と同じように株価の割安性を測ることができる。そして「株価純資産倍率」を使うことによって、企業の持っている株主資本(純資産)から見た株価の割安度を知ることができます。

株価純資産倍率(PBR)の特徴として、低ければ低いほど「株価は割安」だと言える。

仮に会社が解散する場合、総資産から支払い義務のある費用をすべて払ってから、従業員に給料・退職金を支払います。それでも資金が残った場合はすべて株主のものになります。

・株価純資産倍率(PBR)の計算式

株式資本÷発行済み株式数

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■株主資本回転率(かぶぬししほんかいてんりつ)

株主資本が効率よく運用されているかどうかを見る指標。回転率が高ければ高いほど、少ない株式資本で大きい売上高を獲得できていると判断でき、効率的に株式資本が活用されていると判断することいができる。

しかし、自己資本比率によって株式資本回転率は大きくことなるので使用する際には注意が必要です。

・株主資本回転率の計算式

売買高÷株主資本

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■株主資本比率(かぶぬしほんかいてんりつ)

総資産(総資本)における株主資本の割合を示した指標。財務の安全性を表す指標として利用されている。

一般的には企業の総資本は、返済しなくてもよい自己資本と返済が必要な他人資本に分けられる。

株主資本比率が高ければ高いほど、返済や金利負担のある他人資本が少ないということなので、企業経営の完全度が高いということができます。この比率を高めるためには、税引き後利益の蓄積である剰余金を増やすか、あまり効率のよくない資産を圧縮するかという施策必要となります。

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■株主資本利益率(かぶぬししほんりえきりつ)

株主資本利益率(かぶぬししほんりえきりつ)とは、企業が、株主の出資分である株主資本をどれだけ効率よく活用し、利益を上げることができたかをみるための指標。

この「株主資本利益率」が高いほど株主資本を活用し、利益を上げる能力のある経営が行われているいるということを示します。逆に「株主資本利益率」が低い企業は、資金を上手く使えていないということですから、経営が上手ではないと見なされて、会社の存在価値が疑われるようになってしまいます。

一般的に「ROE」と呼ばれている

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■株主総会(かぶぬしそうかい)

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、株主を構成員としており、定款の変更や取締役・監査役の選任、会社の合併から解散まで、会社の基本的な事項についての意志を決定する機関のこと言います。

簡単にいうと、株式会社の所有者である株主が、会社の基本的なことについて意思決定を行う機関。取締役と株主総会は株式会社には必須となっており、株主総会で決定したことを取締役が実行しなければなりません。

また株主総会には、定時で開催される「定時株主総会」と必要に応じて開催される「臨時株主総会」があり、株主総会の決議は原則として多数決の制度を導入しています。

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■株主優待(かぶぬしゆうたい)

株主優待(かぶぬしゆうたい)とは、企業が株主に対して、自社製品や各種優待券、割引サービス(例として商品券、食事券、お米、化粧品)などを年に1~2回、プレゼントする制度。

制度そのものを導入している企業とそうでない企業が存在するので株主優待を目当てで株式投資をする際はしっかりと企業ページを確認しましょう。

株主優待は、その企業の特色が出ている特典が主です。企業の数だけ優待の品もあるので選ぶ楽しさ、もらえる楽しさを味わうこと、それが株主優待の魅力のひとつです。

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■為替レート(かわせれーと)

為替レート(かわせれーと)とは、国内通貨と外国通貨との2国間の通貨を交換する交換比率のことを言います。交換比率は、外国為替市場における国内外の金融機関どうしの取引によって決まっています。

取引には必ず「売り手」と「買い手」が存在しています。為替レートはその通貨を売りたい人と買いたい人の間で納得した価格によって決まります。また世界経済の情勢であったり、政治の情勢であったりをニュースの情報をもとに売買判断をしているので為替レートは常に変動します。

そしてこの為替変動が起こるからこそ、FXなどの取引で利益をあげるチャンスがあるのです。

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■議決権制限株(ぎけつけんせいげんかぶ)

議決権制限株(ぎけつけんせいげんかぶ)とは、普通の株よりも議決権を制限される株のことを言います。

例として挙げると、経営の核となるメンバー以外の株主の議決権を制限することができれば、会社としての意思決定がスムーズに行えるようになり、会社の意思決定を経営陣で決められるようになります。経営を後継者に引き継がせるときなどに役立ちます。

議決権制限株には、株主総会のすべての決議事項に対して議決権利がないものと、一部に対して議決権がないものとがあります。

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■規模別指数(きぼべつしすう)

規模別指数(きぼべつしすう)とは、東証がTOPIXの補助指数として発表している指数。他に業種別に区分した「業種別指数」のことを言います。

正確には東京証券取引所の第一部に上場している国内の普通株式の中にある、TOPIXニューインデックスを構成する銘柄を規模別に分けた時価総額荷重型の株価指数のことです。

株価指数は時価総額と流動性に応じて3つの規模別に分類されます。その分類は”大型株””中型株””小型株”となります。

1968年1月4日の時価総額を100ポイントの基準日として、現在の時価総額がどのくらいなのかを表しています。

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■キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)

キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)とは、株式や債券などが値上がり、保有している資産を売却することによって得られる利益のことを言います。

(キャピタルゲインは「売却益」「値上がり益」「譲渡益」などと呼ばれることもある)

例えば、株価10万円で購入した株式が、15万円になった時に売却した時、差額の5万円がキャピタルゲインです。

キャピタルゲインは、株や債券だけでなく、不動産や金、プラチナなどを売却することでも得られることがあります。

また反対に売却することで損失が出た場合には「キャピタルロス」と言います。

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■キャピタルゲイン課税(きゃぴたるげいんかぜい)

キャピタルゲイン課税(きゃぴたるげいんかぜい)とは、売却益(キャピタルゲイン)を得た時にかかる税金のことを言います。

原則として所得税(15%)、住民税(5%)が加算されることになっています。株式投資にかかるその他の税金として「配当課税」、また平成25年1月1日より平成49年12月31日までの間、復興特別所得税が所得税額に対して課税されます。

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■決算公告(けっさんこうこく)

決算公告(けっさんこうこく)とは、企業が株主総会で承認された決算書やその要旨について、官報や新聞紙上で開示したものです。株主総会による承認等、法律で定められた手順を守ったあと、遅れのないように公告されることが義務づけられています。(どのように決算公告を出すかは、企業ごとに決まっている。)

しかし、決算公告が義務であることは一般的には認知されていないようです。その義務を果たしている株式会社はある一部のようです。

これに対し、法務省では、罰則の厳格化を行うよりも、決算公告を自発的におこなう環境の設備で重要であるとしている。

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■権利落ち(けんりおち)

権利落ち(けんりおち)とは、権利確定日を過ぎて、株式分割などを受ける権利がなくなることを言います。権利を得るには、権利確定日から起算して5営業日前までには株を購入する必要があります。

また他にも配当金、株主優待を取得するためには、利益確定日の3営業日前の後場取引終了時点で株式を保有しなければ権利は受けることができず、権利日を過ぎてしまうと、株主として権利として得られる配当金が実績的に価値が目減りします。このように株価が下落する傾向にあることを「権利落ち」と呼ぶ人もいます。

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■口座管理料(こうざかんりりょう)

口座管理料(こうざかんりりょう)とは、証券口座に預ける資金の保護にかかる手数料のことを言います。証券会社によって無料のところから、年間数千円かかるところまで、金額はそれぞれですが、現在ではネット証券も増えて無料で口座開設を行えるところがほとんどです。

無料で証券口座を作ったからと言って必ず使わなければならないということはないので、まずは作るだけ作ってみて自分に合うかどうか確かめてみるのもいいのではないでしょうか。

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■公定歩合(こうていぶあい)

日銀が普通銀行に貸付を行う時に適用される基準金利。公定歩合の変更は民間の銀行からのかす付け金利やコールレ―トに大きく影響を与える。

景気が不況の時には景気刺激策として公定歩合が引き下げられ、過熱気味の時には引き上げられるのが一般的です。

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■ゴールデンクロス(ごーるでんくろす)

ゴールデンクロス(ゴールデンクロス)は、短期の移動平均線が長期の移動平均線の下から上にクロスすることを言います。ゴールデンクロスは買いのシグナルと考えられています。

なぜゴールデンクロスが買いのシグナルなのかを説明します。株価が下落する時というのは高値で買って売り損なっている人がたくさんいます。その損したくない投資家達は株価が上がるを待っています。

この時に投資家が感じているのは「早く売りたい」という気持ちです。ですから売りたいと思っている多くの人が上がるのを待ちきれずに持ち株を売却した時にゴールデンクロスが起こります。

つまり「売りたい」と思っている投資家がいなくなると株価は上がり、チャートはゴールデンクロスを描くということです。

また逆に株価上昇後に短期移動平均線が、長期の移動平均線を上から下に抜ける現象を「デットクロス」と言います。

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■固定資産回転率(こていしさんかいてんりつ)

固定資産回転率(こていしさんかいてんりつ)とは、「固定資産」と「売上高」の比率です。固定資産=設備投資がしっかりと売上に繋がっているのか、固定資産にムダがないか、固定資産は有効活用されいるかを判断する指標です。

また固定資産とは、一年を超えて所有したり使用したりする資産のことをいう。そして固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資等に分けられます。

※固定資産回転率があまりにも少ない場合に、無駄な設備投資をしている可能性が高いことを示しています。

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■財務三表(ざいむさんぴょう)

財務三表(ざいむさんぴょう)とは、企業の業績などを示した数ある書類(財務諸表)のうち、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを示してこのように呼びます。

簡単にいうと、財務三表とは企業の状態を知るために必要な健康診断書のようなもの。企業は決算期になるとこの情報を開示します。この財務表を読み解くことができれば、企業が今どのような状態なのかを知ることができます。

投資家は自分が投資している企業が、またはこれから投資しようと考えている企業が、どんな状態にあるのかを判断する大きな材料となるので、ぜひ内容をチェックしてほしいです。

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■債務超過(さいむちょうか)

債務超過(さいむちょうか)とは、貸借対照表において「資産」よりも「負債」の金額が大きい状態のことを言い、資産を売却しても負債を返済できない情報であると言えます。この債務超過という状態に陥ると、そのほとんどの企業は破産してします。

債務超過は企業会計上に貸借対照表で判断されます。また債務超過は上場廃止の要因にもなっています。

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■指値注文(さしねちゅうもん)

売値や買値などの値段の指定をする注文方法のことを言います。希望の値段で売買できる反面、わずかな金額の差で売買が不成立となり、チャンスを逃すこともあります。

指値注文の特徴は買いの注文であれば指値以下、売りの注文であれば指値以上の株価にならければ注文は成立しません。この点に注意して売買を行う必要があります。

・メリット

買いたい、売りたいの価格で必ず売買できる点

自分で決めた値段よりも悪い値段で注文が成立することがない。

・デメリット

出した価格で売ってくれる人がいなければ、いつまでたっても売買は成立しない。

もし現在売りに出されている注文の中で一番安いものを買いたいという場合は成り行き注文することをオススメします。

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  • 指値注文
■ザラバ(ざらば)

ザラバ(ざらば)とは、「寄り付き」と「引け」の間の時間と、その間の取引の総称。「ザラにある普通の場」という意味からこのように呼ばれるようになったとのことです。

ザラバが「寄り付き」や「引け」と相違する点は、「寄り付き」や「引け」が売買注文を整理し、まとめて売買を成立させる板寄せと呼ばれる方式を採用しているのに対し、ザラバでは値段優先で売買され、条件が同じであれば発注が早いものから売買を成立させるオークション方式を採用している点です。

このようにザラバでは売り手と買い手の値段が一致すると、注文時間が早いもの順に成立します。このようにザラバは継続して売買が行われることから「継続売買」と言われています。

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■自益権(じえきけん)

自益権(じえきけん)とは、配当金を受け取る権利や株主優待を受け取る権利など、一株でも持っていれば使うことのできる「単独株主権」、個人の利益だけに関係する権利のことを言います。

代表的なものとして「利益配当請求権」、「剰余金配当請求権」や「残余財産分配請求権」、「新株引受権」、「株式買取請求権」などがあります。

また議決権など、株主全体の利益に関係する権利は「共益権」と呼ばれていいます。

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■塩漬け(塩漬け)

塩漬け(塩漬け)は、株を塩漬けにした表現。予想がはずれて株価が下落してしまったため、売ると損失を出してしまう株にフタをして、食べ時(株価が上昇)がくるまで待つことを待つこと、または売るに売れない状態のことを言います。

一般的に言われる塩漬け銘柄については含み損が発生している状態のことを指しますが、含み損は売らなければ実質的な損にはなりません。しかし、塩漬けしているからと言って将来的に必ず上昇するという保証はなく、その時点で損ではないと認識しているだけにすぎません。

また塩漬けをしている期間は、その銘柄に投資している資金が固定さられ動かせない状態にあるため、他の銘柄に投資した場合に得られるかもしれない機会利益を逃すことにもなりかねません。

そういった部分もしっかりと考えてながら塩漬け株をどう運用するかを考えていくのが賢明です。

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■時価総額(じかそうがく)

時価総額(じかそうがく)とは、個々の銘柄や市場全体のどの程度の規模なのかを示すことを言います。個々の銘柄の時価総額は、株価に発行済み株数を掛けて計算します。

もう少し簡単に説明すると、お寿司屋さんで「時価」といく表現を使うことがあります。これは同じマグロであっても、その時々によって価値が違うこと、すなわち価格が違うことを示しています。

株式市場で使われる「時価総額」も同じです。株式市場は常に動いており、価値は毎日変わります。ある時点で株価の評価をした時に、一体どのくらいの金額になっているのかを表すのが「時価総額」です。

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■実質株主制度(じっしつかぶぬしせいど)

保管振替制度(※1参照)を利用している時に名義書き換えをしなくても、実質株主としての届け出をするだけで通常の株主と同等の権利を得られる制度。

「実質株主」になることで配当金、株主割り当てによる新株式を引き受けることができ、株主総会の議決権等の権利を直接使うことができるようになります。

※1

投資家が株主を購入後に「証券会社」「実質株主届出書」を提出することにより、その都度おこなわなければならなかった「名義書換」の手続きをせずに「株主」になることができる制度のことを言います。

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■四半期決算(しはんきけっさん)

四半期決算(しはんきけっさん)は、四半期ごと、つまり1年に4回開示される決算情報(収益・資産・財務状況)のことを言います。

※2003年より、全上場企業に義務づけられました。

近年、四半期決算を導入する企業はどんどん増加する方向にあります。別名として「四半期開示」とも呼ばれています。

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■需給バランス(じゅきゅうばらんす)

需給バランス(じゅきゅうばらんす)は、「需要」「供給」のバランスを示した言葉です。需要とは、必要として求められていること。供給とは、必要に応じてモノを与えることを意味しています。

株式市場では、基本的に株価は「買い」と「売り」のバランス、「需要」「供給」のバランスに寄って価格が決まります。ですから株式市場において需給状況を読むことは様々な株式投資にとって重要な指標となります。

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■少額投資(しょうがくとうし)

少額投資(しょうがくとうし)とは、その言葉の通り、少額で投資を行うことを言います。初心者は少額投資からはじめるのが一般的。売買委託手数料が安いネット証券は少額投資にはうってつけです。

また現在は一万円から購入できる株式もあるので、ネット証券を同時に利用しながら少額投資で相場になれるための下準備をするのもいいのではないでしょうか。

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■証券コード(しょうけんこーど)

証券コード(しょうけんこーど)とは、銘柄を選別するために付けられた4桁の数字で、一般的に「銘柄コード」と呼んでいます。その他にも新証券コード、ISINコード、証券会社等標準コードなどが存在し、これらの証券コードは株式会社東京証券取引所の登録商標となっています。

また4桁のうち、最初の2桁は業種ごとに共通の番号となっている。

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■証券総合取引口座(しょうけんそうごうとりひきこうざ)

証券総合取引口座(しょうけんそうごうとりひきこうざ)は、多彩な用途をひとまとめにした、証券会社の顧客管理サービス。証券総合取引口座専用のファンドであるMRF(マネーリザーブファンド)を使って余剰資金の自動運用をすることができます。

MRF(マネーリザーブファンド)である証券総合取引口座専用ファンドは、短期証券であったり、格付けの高い公社債などで運営されるため安全性が格段に高い上、普通預金と比べると利回りも高くなっている。もうひとつの特徴として1円からの預け入れであったり、即日換金で手数料なしなど、従来の公社債投資信託にはなかった流動性の面にも優れています。

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■証券取引所(しょうけんとりひきじょ)

証券取引所(しょうけんとりひきじょ)は、証券会社からの売買注文を集めて、株を集中的に売買している場所。現在、日本国内には東京・名古屋・福岡・札幌とジャスダックの6つの証券会社があります。

証券取引所に株式および債権の需給を集中させる理由として、経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用が効率的に行われるようにする目的があります。

また株式および債権の購入や売却については、一般投資家が証券取引所で直接取引を行うことはできません。どう取引するかというと会員である証券会社を通じて取引をおこなう委託売買という方法か、直接当事者同士で取引を行う相対売買をすることになります。

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■証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)

証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう)とは、日本で唯一の保管振替機関。通称「ほふり」と呼ばれています。

株式の名義書き換えに関する手間を簡単に行うために設立されている機関で、投資家が行わなければならない購入した株券の名義の書き換えの業務を証券保管機構がまとめて行うことになります。

証券保管振替機構は、証券会社の手間を減らす目的で作られており、個人投資家に対してのメリットはあまりないと言えるでしょう。また以前までは株券の偽造や盗難などのリスクが挙げられましたが、現在のじょうじょう企業はすべて電子化されているので関係ありません。

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■上場基準(じょうじょうきじゅん)

上場基準(じょうじょうきじゅん)とは、企業が株式市場に上場するための基準のことです。証券取引所では上場区分ごとに異なる審査基準が設けられており、もっとも厳しい基準が第一部市場となっている

新規上場二部に関しては、新規事業を育成する目的があり、緩和された審査基準が設けられている。通常では、まず第二部に上場して、一年以上が経過後に発行済み株式数や株主数が一定の基準を満たすことができれば、第一部へ指定変えすることもできる。

しかし、知名度が高く、発行済み株数も多い企業は、最初から第一部に上場できることもある。

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■商品回転率(しょうひんかいてんりつ)

商品回転率(しょうひんかいてんりつ)は、商品や製品の在庫が適正かどうかを見るための指標。回転率があまりにも少ない場合、不良在庫を抱えている可能性が高いと見なされます。

商品回転率は在庫回転率とも言われており、一定期間内に企業が保有する平均在庫が販売される回数を示すものとなる。

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■申告分離課税(しんこくぶんりがぜい)

申告分離課税(しんこくぶんりがぜい)とは、株式投資当の譲渡等、株の一年間の売買益で所得が生じた場合、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告をすることにとって納税する課税方式のことを言います。また売却益への課税は2003年より深刻分離課税に一本化されています。

所得税には15%、住民税5%、また平成25年より復興特別所得税が課せられています。

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■信用取引(しょうけんとりひき)

信用取引(しょうけんとりひき)とは、証券会社から資金を借りて株を買ったり、株を借りて売ったりする取引方法。手持ちの資金を上回る取引が可能なため、より投機性が高い売買方法だと言える。

「自分を信用してもらい、持ってる資金以上に株式投資を行うこと」で、自分の持っている資金や株式以上に証券会社からお金を借りて投資できるようになります。

・メリットとして挙げられるのは下記の3つ

1.持っているお金以上の取引をすることができる。

2.株価下落時にも理系を出せる(空売り)

3.株主優待を手にいれることができる。

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■ストップ高(すとっぷだか)

ストップ高(すとっぷだか)とは、株価が一日の制限値幅いっぱいまで上かった状態のことを言います。また逆に制限幅まで下がったことを「ストップ安」といい、この株価が上下できる変動幅のことを制限幅と呼んでいます。

このように証券取引所ではあらかじめ一日の変動幅が決められています。なぜ一日の変動幅が決まっているとかいうと、株価の急速な変動によって投資家に大きな損害を与えないようにするための配慮です。

また制限幅については株価によって細かく設定されているので気になる方は調べてみてほしい。

ストップ高についてもうひとつ。ストップ高になる理由としてテレビや新聞に取り上げられたことで、買いたい人が多くなりストップ高になることが多々あります。1日だけでなく数時間ストップ高になるなんてこともあります。

こういうまだまだ上がるだろうと買いたい気持ちに駆られるのは分かりますが、この時は買わないことが身のためです。

なぜなら買いたい人が増えても、売りたい人がいなければ売買は成立しないからです。上昇のあとに現れるのは大きな下落です。ですからストップ高をみた時は巷でのトレンドを知ることが出来たと思う程度に止めておくのが良いでしょう。

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■ストップ安(すとっぷやす)

ストップ安(すとっぷやす)とは、ストップ高の反対で、株価が一日の制限値幅がいっぱいまで下がったことを言います。

各証券取引所では、前日の終値を基準に値幅の制限を儲けています。もし前日の終値が1200円だった場合、当日の値幅制限は300円と定められています。

ですから株価が900円をつけた時点で、それ以上は下がることはない。

ストップ安が起こる原因として、企業の内的要因で起きることが多く、特に赤字転落や減収減益や戦争、自然災害などでもストップ高になることがあります。

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■総合利回り(そうごうりまわり)

総合利回り(そうごうりまわり)とは、配当金や値上がり益、株式分割などを加味して計算した利回りのことを言います。

総合利回りは、株式を売却して取引を終えなければ結果として計算できず、値上がりで損になることもあるため、事前に想定ができないことがこの指標の欠点、これから投資をはじめる目安としては不向きです。

そのため投資の目安は他の比率で使われています。配当利回り・株価収益率(PER)・株価純資産倍率(PBR)・実質株価純資産倍率(Qレシオ)などが主です。

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■総資産回転率(そうしさんかいてんりつ)

総資産回転率(そうしさんかいてんりつ)は、資金が効率的に活用されているのかを見るための指標です。「総資本回転率」とも呼ばれている。

この率が高ければ高いほど、資産が効率的に売り上げに結びついていることを表します。

また総資産回転率は、日数や月数で表示されることもあります。その場合の総資産回転期間は、総資産が売上高の何日分あるか示していて、総資産回転率を期間で表したものになります。

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■総資産利益率(そうしさんりえきりつ)

総資産利益率(そうしさんりえきりつ)とは、企業がその全資産を使って、どれだけ利益を上げることができたかという、投資価値の総合的な収益性を見るための指標になっており、企業の収益効率をチェックする指標としてどれだけ有効活用するかを表わしていて、「自己資本利益率(ROE)」と共に利用されることが多いです。

また総資産の額は総資本の額と等しいので、総資本利益率と実質的に同じものになります。総資産利益率の求め方は、当期純損益割る総資産で算出することができます。

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■総資本回転率(そうしほんかいてんりつ)

総資本回転率(そうしほんかいてんりつ)とは、総資産回転率のことを言います。一年間で企業の総資本がどれだけ効率よく使われていて、どれだけ売上を上げているかを見る数値です。

この数値は売上高と資本の関係に着目した財務指標で、売上高を総資産で割って数値を求めることができます。

ここで算出された数値に関しては、事業に投資することにとって生まれる売上によって資本は回収されるので、その回転率が大きいほど資本は効率よく活用されているということになり、少ない資本で大きな売上高を達成していることになります。

そして一般的に総資本回転率を上げるためには、現在の総資本を増やさずに効率を上げた販売によって売上高を増やすか、現在の売上を維持しながら、不要な資本を処分、圧縮して、総資本を減少させる必要があります。

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■損切り(そんぎり)

損切り(そんぎり)とは、思惑が外れて株価が逆に動き出してしまったときに取り引きを手仕舞いし、損失を確定することを言います。損失を最小限に抑えて次の投資へチャンスを掴むことが「損切り」の醍醐味です。

株を買うのは儲けるためにすることです。そのために必要なこととして損失をでるだけ防ぐこと。損をなるべく出さないこと、最小限に抑えることで利益が得た時に資産は大きく膨らみます。

ですから初心者から個人投資家がまずマスターすべきなのが損失を最小限に抑えること、すなわち「損切り」です。

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■立ち会い(たちあい)

証券取引所で取引が行われている時間のこと、また証券取引所内で会員証券会社間で行われる売買のことを指します。以前は証券会社の担当者が立会い場に立って、手サインを使って売買処理をしていました。

今ではPCを使ってインターネット上で行われていますが、過去の名残で今でも立ち会いということが使われています。

また立ち会い時間は午前と午後に分かれており、前場は9時から11時まで、後場は12時半から15時までと決められています。

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■直接金融(ちょくせつきんゆう)

直接金融(ちょくせつきんゆう)とは、株の売買に代表されるような「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に金融機関が存在しない取引のことを言います。

この状態がどのようなことかというと、企業の発行する株式や債券を購入することで、投資家が企業の資金調達に直接的に参加しているので、この方式を直接金融と言っている。

また直接金融に対して、個人や機関投資家の預貯金をもとに、金融機関が企業に貸し付けや投資を行うことを「間接金融」と読んでいます。

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■ディスカウント・ブローカータイプ(でぃすかうんと・ぶろーかーたいぷ)

ディスカウント・ブローカータイプ(でぃすかうんと・ぶろーかーたいぷ)とは、ネット取引を専門とするところはほとんどがこのタイプ。窓口を持たずに営業を行い、コスト削減を図ることで、安い売買委託手数料を実現しています。

1975年にアメリカで手数料が自由化されたことがきっかけに格安手数料を売りにする証券会社が増えました。そして日本でも1999年に手数料が自由化。情報の提供や投資のアドバイスなどを省いて、売買注文のみを行うことにより、コストを削減、割安な手数料で提供する証券会社が一般的となりました。

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■出来高(できだか)

出来高(できだか)とは、売買が成立した時、売り手から買い手に渡った株数のことを言います。「出来高」と「売買高」は同一の意味で使われている。

出来高が多ければ多いほど、その企業の株の取引きが活発だということが言えます。「会社の業績がよくなった」、「会社のスキャンダルが発覚した」など、株価に影響しそうなニュースなどが出たことにより、注目が集まると「買いたい人」「売りたい人」が増えて出来高も増えます。

出来高が変動する時の例として、今まで株価が低迷していた銘柄の出来高が増えてきた場合は、注目度が上がっている可能性が可能性が高く、今後、株価が上がる可能性があります。

また株価が上がってきた銘柄の出来高が減ってきた場合は、注目度が下がっている可能性があり。今後、株価が下がる可能性を含んでいると言えるでしょう。

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■テクニカル分析(てくにかるぶんせき)

テクニカル分析(てくにかるぶんせき)とは、銘柄ごとの因果関係を指標にするのではなく、過去の相場や価格、出来高、時間軸などから、未来の株価の動きを予想する手法のことを言います。

テクニカル分析にどんな種類があるかというと、大きく分けて「トレンド系」「オシレーター系」の2つに分けることが出来ます。

トレンド系は相場の方向性を計るのに適しており、代表的なものとしてローソク足・移動平均線・パラボリック・エンベローブ・酒田五法などがあります。株をされている方はら目にしたり、聞いたこともある人が多いではないでしょうか。

またオシレーター系は短期の相場のブレを見るのに適していると言えるでしょう。代表的なものとして、RSI・ストキャスティックス・ラリーウィリアムズ%R・MACDなどがあります。

一般的にドレンド系は順張り、オシレーター系は逆張りという見方をする人も多いです。

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■デットクロス(でっとくろす)

デットクロス(でっとくろす)は、短期移動平均線が長期の移動平均線を上から下にクロスすることを言います。

デットクロスは売りのシグナルと考えてられており、上昇トレンドから下降トレンドに変わりやすく株価が下がると言われています。

またデットクロスと逆に、相場は下降トレンドから上昇トレンドに変わり易く株価が騰がり出すと言われている「ゴールデンクロス」があります。

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■投資収益率(とうししゅうえきりつ)

投資収益率(とうししゅうえきりつ)とは、投資した時間やお金に対して得られる利益の割合のことをいいます。利益÷投資額で出すことができ「ROI(Return on Investment)」と呼ばれています。

この投資収益率(ROI)は、事業や資産、設備等の収益性を測る指標として一般的なものとなっており、投資に合った利益を出しているかどうかをみるための重要な指標です。

このように株式投資で当たり前のように使われている投資収益率(ROI)ですが、身近なことにも使うことができます。

例えば、本を購入する時なども同じように当てはめることができます。英語を身に付けるのに最低でも1000時間必要だと良く目にしますが、もし優良の参考書を買うことで時間を半分にすることができたら、浮いた時間を時給換算すればROIを算出することができます。

このように身近な事柄に置き換えて使うことができるので、時間やお金を買うのは「投資」、そう頭の片隅においておくと生活の中にも役立つでしょう。

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■東証株価指数(とうしょうかぶかしすう)

東証株価指数(とうしょうかぶかしすう)とは、「TOPIX」と呼ばれており「TOPIX」は東証株価指数をアルファベット化して表記したものになります。

東証一部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って出した数字。そして時価総額とは会社を全部買った時に値段です。

どのようにして計算するかというと、「株価×発行済み株式数」で算出することができます。この式をご覧いただければわかるように株価が上がると当然時価総額も上がります。

ですから「東証株価指数(TOPIX)」は、時価総額の高い会社の影響を大きく受けています。

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■トレンドライン(とれんどらいん)

トレンドライン(とれんどらいん)とは、常に上下する株価の波を大きく捉えた株価の流れを示すラインのことをいいます。

またローソク足の高値同士、安値同士を結んで引く線もトレンドラインと呼ばれています。そしてトレンドラインが右上がりなら「上昇トレンド」、右下がりなら「下降トレンド」、ほぼ水平なら「横ばいトレンド」という表現を一般的に利用します。

トレンドライン(とれんどらいん)は相場の流れや状況を把握するツールとして多くの投資家に使われています。しかし、その本当の使い方を理解して使用している人は多くないようです。

本当の意味でトレンドラインを活用するために、そのトレンドがチャート上でどのような意味を持っているのか知る必要があるでしょう。

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■成り行き注文(なりゆきちゅうもん)

成り行き注文(なりゆきちゅうもん)とは、銘柄と株数だけを決め、売買の値段は指定しない注文方法のことをいいます。

その場合、どのように売買が成立するかというと、成り行き注文した人が一番有利な売買相手と取引することになります。

成り行き売りの場合は、そのときに一番高く注文していた人と、成り行き買いの注文をした時は、一番安く売りの注文をしていた人と売買が成立します。

指値注文に比べて早く確実に売買が成立するのがメリットです。またデメリットとしては、相場が大きく変動した場合、注文を出した投資家の予想以上に高く買ったり、安く売ったりしてしまうということにもなるので注意が必要です。

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■ナンピン買い(なんぴんかい)

ナンピン買い(なんぴんかい)とは、買った株が値下がりした時に、買い増しすることで買値の平均を下げるという投資法です。

「ナンピン」とは「難平」をカナ書きしたもので「難」とはつまり「損」のことです。

ナンピンすることで買いの平均コストが下がりますが、少し下がった程度では結果は出ませんし、そもそもナンピン買いをするということは「高値で買ってしまった」ということですので、本来は買ってはいけない銘柄だったわけです。

買値を間違ったら負け、この負けた時点で損切りするのが最良の方法。負けない投資家を目指すならナンピンは絶対に避けなければならない投資法です。

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■日経会社情報(にっけいかいしゃじょうほう)

日経会社情報(にっけいかいしゃじょうほう)とは、「会社四季報」と同じく日本経済新聞社が年に4回発行している雑誌。内容は「会社四季報」とあまり変わりはなく、上場企業の基本情報の業績から、株価の動向、財務データなどをまとめています。

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■日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)とは、日本経済新聞社が公表している株価指数。東証一部上場銘柄のうち225銘柄の株価をもとに計算している。「日経225」「日経平均」とも呼ばれます。

トヨタやNTTなどの日本を代表する大企業の株が選ばれています。日経平均株価の特徴は株価が高い銘柄が多く、その影響を受けるという特徴があります。

あくまで日経平均は相場全体の流れを読み取る指標と覚えておくと良いでしょう。読み取るといっても難しく考えることはありません。数字が上がれば相場の調子は良い、数字が下がれば相場の調子が悪い程度に判断すればよいでしょう。

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■年間取引報告書(ねんかんとりひきほうこくしょ)

年間取引報告書(ねんかんとりひきほうこくしょ)とは特定口座を開設している人に対して、証券会社から年に1回送られてくる書類。

国内株式、投資信託、特定公社債の損益や配当金、分配金、利金などが記載されており、一年間の売買損益がまとめられているので、確定申告が比較的簡単にできるのが特徴です。

なお、一般口座のみしか持っていない方に関しては年間取引報告は送付されません。

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■売却益(ばいきゃくえき)

売却益(ばいきゃくえき)とは、株式の買値と売値の差額にとって得た利益のことをいいます。「安く買い、高く売る」「高く売って、安く買う」ことで得られます。

例えると10万円で購入した株式が、売却時には15万円になった時、この増えた利益分5万円が売却益となり、別名で「キャピタルゲイン」とも言います。

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■配当落ち(はいとうおち)

配当落ち(はいとうおち)とは、配当金を受け取る権利が「配当金落ち日」を境になくなることを言います。理論上、配当落ちによって株価は下がり、権利が受けられない分、株価が安くなったという場合があります。

また上昇気流に乗っている銘柄の場合は、前日よりもさらに上がることもあります。

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■配当支払率(はいとうしはらないりつ)

配当支払率(はいとうしはらないりつ)とは、当期純利益のうち、配当金として支払われる割合を示したものをいい、「配当性向」とも呼ばれています。

一般企業で、配当支払率が低い場合は利益処分に余裕があることと分析され、その分企業の内部留保が手厚く行われていることを示します。

また成長企業に関しては、利益をできる限り投資に回すことにより、さらに成長して企業価値を高められる可能性があると判断して、配当支払率が低くても市場で容認されますが、成熟企業に関しては、投資をあまり必要としていないために、配当支払率を高めることを市場は期待するという傾向があります。

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■配当性向(はいとうせいこう)

配当性向(はいとうせいこう)とは、その企業が当期純利益のうち、何パーセントを配当金にあてているのかを示す指標。「配当支払率」とも呼ばれます。

※「配当支払率」と同義語のため、上記の説明文をご確認ください。

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■配当利回り(はいとうりまわり)

その株に投資したときに得られる1株当たりの配当金が、株価の何パーセントになっているかを見る指標。

この配当利回りのパーセンテージが大きければ大きいほど、配当金として株主に返ってくる割合は多いことになります。

投資を行う際は、年間配当金の予想値で計算し、判断材料とするのが良いでしょう。

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■売買委託手数料(ばいばいいたくてすうりょう)

売買委託手数料(ばいばいいたくてすうりょう)とは、投資家が証券会社を通じて株の売買を行うときに、証券会社に支払う手数料のことを言い、投資家が負担するコストのひとつです。1999年の手数料の自由化以来、売買委託手数料の引き下げ競争が過熱している。

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■発行市場(はっこうしじょう)

発行市場(はっこうしじょう)とは、企業が新しく株を発行した時に、証券会社を通じて株の売り出しを行う市場。これに対し、通常、投資家が株を売買する市場は「流通市場」と呼ばれています。

両市場は無関係ではなく、密接な関係性を持っていると言えます。なぜなら活発な流通市場がなく、有価証券を換金できる市場がなければ、投資家達は安心して証券投資をすることができなくなってしまいます。そうなると証券の新規発行自体ができなくなるからです。このようなに両市場に関係性があるからこそ、新規の証券を発行することができるのです。

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■1株当たりの株主資本(ひとかぶあたりのかぶぬししほん)

1株当たりの株主資本(ひとかぶあたりのかぶぬししほん)とは、株主資本(純資産)を発行済み株式数で割ったもの。1株当たりの株主資本が高ければ高いほど、その企業の安定性や投資価値が高いということができる。

また株主資本(純資産)は、資産から負債を差し引いたもので純粋な会社の資産とも言える部分であり、会社が解散した場合に株主に還元されるものとなります。

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■1株当たりの利益(ひとかぶあたりのりえき)

一株当たりの利益(ひとかぶあたりのりえき)とは、当期純利益を発行済み株式数で割ったもの。この値がどのように推移しているかを見ることで、その企業の成長力を読むことができます。

この「一株当たりの利益」は「EPS」と呼ばれており、その名の通り「1株に対する純利益」がとれくらい出てるのかを価格で表したものになります。

つまり会社のオーナーである株主が持つ株券1株あたりの利益の金額を示す指標であり、多くの株価分析で用いられる計算式になります。

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■日計り取引(ひばかりとりひき)

日計り取引(ひばかりとりひき)とは、買い注文が成立した株をその日のうちに売却すること、または信用取引などで売った銘柄をその日のうちに買い戻す取引を行うことを言います。

デイトレードなどは、このようなに日計り取引で収益を目指しています。証券会社などでも自己売買部門の担当などが日計りで、利ざや稼ぎを狙うこともあります。

また日計り取引では、法律で禁止されている差金決済に抵触しないように、証券会社ごとに独自ルールが設けられています。

※1999年の売買委託手数料の自由化から手数料が大幅に下がったことで、インターネットによるリアルタイムでの売買が容易になったことにより、個人投資家も日計りの取引がし易くなりました。

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■ファンダメンタルズ分析(ふぁんだめんたるずぶんせき)

ファンダメンタルズ分析(ふぁんだめんたるずぶんせき)とは、決算書から得られる情報や株価、景気の動向などを用いて将来の株価を予想したり、投資価値を分析したりする手法のことを言います。

会社の価値に対して現在の株価は割安か、今後の成長が見込めるかを推測し、割安であったり、成長が期待できる銘柄が見つかれば、その株を購入します。

ファンダメンタルズ分析の基本的な考え方は、「企業価値に対して株価が割安な企業や、事業の成長が見込まれる企業は、将来的に株価が企業価値に見合う価格まで上昇する」というところに重きを置いています。

企業としての「安定性」「成長性」「収益性」等、様々な要素を、色々な角度から分析し、その企業価値を徹底的に分析します。

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■普通株(ふつうかぶ)

普通株(ふつうかぶ)とは、株主の権利に一切限定のされていない標準的な株式のことをいいます。日本の証券取引所で取引されている株のほとんどは普通株式です。

また普通株の他には、利益や配当を受ける権利であったり、残余財産の分配を受ける権利を優先してもらうことのできる「優先株」、それとは逆に一般の株主よりも分配が後になる「後配株」などがあります。

そして子会社の業績などに連動する「子会社連動株式」などもあり、株式には多数の種類が存在するが、普通株とはこれらの株式の基準となる標準的な株式である。

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■浮動株(ふどうかぶ)

発行されている株式の中で大株主の保有株や持ち合い株などの固定株を除いた、実際に流通している株のことを言います。この「実際に流通している株」とは、一般投資家等が市場で日々売買する株式のことを言います。

それとは逆に上場している株式でも創業者一族であったり、その企業の役員である大株主が株式を常に持ち続けていて、市場には流通しない株式も存在します。

東証では現在、実際にマーケットに流通する株を対象とした「浮動株指数」を2005年度から算出する方向で検討を開始している。

浮動株が多い銘柄は売買が多くなるので流動性に富み、「特定株」であったり「固定株」は大株主が大部分の株式を保有しているため流動性は貧しい傾向にあります。ですから浮動株が少ない銘柄は売買が増えると株価が大きく変動する可能性があります。

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■ブックビルディング(ぶっくびるでぃんぐ)

ブックビルディング(ぶっくびるでぃんぐ)とは、上場企業が新株を発行する時に1株あたりの新株発行価格を決める方法のひとつです。

投資家が仮条件と呼ばれる価格帯の中からいくらなら買いたいかを申請し、それによって株価が決まり、またの名を「需要積み上げ方式」とも呼ばれている。

また新株だけではなく、すでに上場している企業が公募増資を行う場合にもブックヴィルディング方式が使われています。

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■ブラックマンデー(ぶらっくまんでー)

ブラックマンデー(ぶらっくまんでー)とは、1987年10月19日の月曜日にニューヨークの株式市場で起こった、史上最大の暴落のことを言います。

この名前の由来は大恐慌時である1929年10月24日に起きた急落が「ブラックサーズデー」と呼ばれたのに対して、その名前をもじり作られたものです。

この株価の暴落は世界の株式市場へ波及し、東京やロンドン市場でも株価が大暴落しました。

ブラックマンデ―で大暴落した要因として下記が挙げられる。

・米国の財政赤字が拡大傾向にあった。

・1985年の行われていたプラザ合意以後に起こったドル安の打開のために、ドルの金利が引き上げられる観測が広がっていたこと。

・旧西ドイツの金利高めの誘導を米財務局長が批判、国際協調体制に綻びが見られていたことが見受けられました。

・当時に普及し出したコンピューターによるプログラム取引が、ある程度、株価が下がると損失を最小限にしようとするプログラムが働き、自動的に売りの注文を出すために、売りが売りを呼ぶ負の連鎖を引き起こしていた。

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■フルサービスタイム(ふるさーびすたいむ)

閲覧できる情報がかなり豊富で、必要に応じては店頭でも質問することが可能なネット証券のことを言います。サポート体制が充実している分、各種の手数料は比較的高めに設定されている。

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■平均取得単価(へいきんしゅとくたんか)

平均取得単価(へいきんしゅとくたんか)とは、ある銘柄の株を複数回に分けて購入した場合に、手数料も含めて1株当たりの単価がいくらかを計算したもののことをいいます。平均取得は買付単価と価格が異なりますが、税務上ではかなり有力な数字となります。

取得平均の計算方法は、株式を買い付けしたらその都度。約定価格に手数料を加算した金額を取得価額として計算します。

また同じ銘柄の株式を2回以上買い付けた場合は「総平均法に準ずる方法」で計算する。

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■ポートフォリオ(ぽーとふぉりお)

もともとは「紙ばさみ」を意味する言葉。以前は株や債券を紙ばさみで挟んで保管していたことから、保有している有価証券全体指す言葉となっている。

画家や写真家・デザイナー、建築家の方の作品であったり、金融業界では「資産形成」、ビジネスでは「事業の組み合わせ」や「販売商品の構成」のなどのこといいます。

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■保管振替制度(ほかんふりかえせいど)

保管振替制度(ほかんふりかえせいど)ととは、株を購入後、証券会社へ「実質株主報告届出書」を提出すれば、名義書き換えをしなくても株主としての権利を得られる制度のことを言います。株の名義はほふり(証券保管振替機構)となります。

保管振替制度の対象有価証券として、株式に加え、CBの取扱もされている。これに伴い、CBの保管は、原則「株式会社証券保管振替機構」となった。このことによって、受渡しが迅速かつ完全に処理されるようになったり、転換請求の手続きにかかる日数が短縮されたりするとのことです。

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■ポケット株(ぽけっとかぶ)

ゴールドマン・サックス・インターナショナルが発行するカバードワラントのこという有価証券のことを言います。株そのものではなく株を売買する権利を買うもので、満期がくると自動的に損益が確定するのが特徴。

通常の株式同士では、売買できない一株あたり一株当たりの銘柄を調べて、必要な値がさ株などが少額で取引できます。

ただしデメリットもあります。ミニ株と違って満期があるので、期限までに値上がりしないと価値は0になってしまいます。

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■保護預かり制度(ほごあずかりせいど)

保護預かり制度(ほごあずかりせいど)とは、株券の証券会社やほふり(証券保管振替機構)に預かってもらうことを言います。

一般的に投資家が投資信託を購入する際はこの制度を用いています。販売会社が投資信託の受益証券を保護預かりしていた。

ただし、2007年(平成19年)1月から、「投資信託振替制度」が開始され、原則として受益証券が発行されないため、事実上、投資信託において保護預かり制度は終了しました。

証券会社によっては保護預かり料(口座管理料)が必要になることがあります。

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■ほふり(証券保管振替機構)

株式を購入すると基本的に「証券保管振替機構(ほふり)」により管理されることになります。

ほふり(証券保管振替機構)とは、株式の名義書き換えに関する煩雑な手間をより簡単に行うために設立されている機関で、投資家が行うべき購入した株券の名義書き換えの業務を証券保管振替機構(ほふり)がまとめて行うことになります。

ちなみに、現在新しく証券会社に口座を開いて普通に株を売買する場合には証券保管振替機構を利用することになります。(特に指定をする必要はありませんし、証券保管振替機構(ほふり)を利用しないことによるメリットはありません)

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■本決算(ほんけっさん)

1年に1回、企業ごとに決められた決算日を一区切りとして行われる決算のことを言います。一方、本決算から半年後に行われる決算は「中間決算」と呼ばれる。

四半期決算-3ヶ月ごとに行うもので、上場企業だと四半期の業績が外部に発表される。法定ではなく、証券取引所のルールで公開される。

中間決算-会計期間開始後6ヶ月経過した時点で行う決算。上場企業だと中間決算発表されるとともに、証券取引法に基づき半期報告書を作成し公開する。(決算期変更などで6ヶ月で本決算をするときは中間決算はしない)

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■本人確認書類(ほんにんかくにんしょるい)

本人であることを確認するために添付が求められる書類。運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑証明書などのコピーを添付するのが一般的です。

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■前受け制度(まえうけせいど)

株を買う時には買い付けに必要な資金の全額を、売るときには株券をあらかじめ前受けるという制度。ほとんどのネット証券でこの制度が導入されている。

店頭窓口や電話などで売買注文を受け付けている証券会社では完全前向け制度を採用していない会社もある。その場合は4名業日以外に買い付け代金を納めれば問題ない。

完全前受精度で買い注文をする場合、買付代金は現物買付余力の範囲内でなければならない。また売り注文をする場合、売却可能な株式数の範囲内でなければならない。

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■無額面株式(むがくめんかぶしき)

無額面株式(むがくめんかぶしき)とは、額面金額の定めがない株のことを言います。2001年6月の商法改正によって「単元株制度」が創設され、2001年10月1日から、企業で発行される株はすべて無額面株式となりました。

それ以前に発行されていた額面株式に関しては取締役会の決議によって回収して再発行することもできる。しかし、手続きや費用の負担が大きいので再発行を行う会社は多くはありません。その場合、額面金額は意味を持たない数字として扱われることとなる。

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■銘柄名(めいがらめい)

銘柄名(めいがらめい)とは、株を売買するときに、他の企業を混合しないように付けられた名前のことを言います。株式公開を済ませて、証券取引所で売買されている会社の株式を指します。

ほとんどが企業名と一緒ですが、正式名称が長い場合などには分かり易い略称がつけられます。

銘柄の種類には、上場銘柄、信用取引銘柄、貸借銘柄、注意銘柄、規制銘柄、マーケットメイク銘柄、オークション銘柄などがある。

また上場銘柄は証券取引所が定める銘柄コードが付与されており、同じコードが存在することはなく、銘柄選びの間違いを防止している。

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  • 証券取引所
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■名義書き換え(めいぎかきかえ)

名義書き換え(めいぎかきかえ)とは、投資家が、株の「持ち主」になったことを、その株の発行企業に知らせる手続きのことを言います。名義書き換えをすると株券の裏面に名前が記載されることになります。

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■約定代金(やくじょうだいきん)

約定代金(やくじょうだいきん)は、取引が成立した価格(約定値段)に株数を掛けたものを言います。約定代金がいくらなのかは、取引報告書に必ず記載されます。

株式や債券、投資信託、外国為替、コモディティなど、資産運用全般で日常的に使わる用語で、買い注文または売り注文が約定した時に「約定代金=約定値段×約定数量」で計算され、手数料や消費税当を加味した受渡代金と異なる。

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■有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)

有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)とは、金融商品取引法に基づいて上場企業に作成が義務付けられている正式な決算書のことをいいます。

有価証券報告書は、各事業年度終了後、3カ月以内に財務局長および上場証券取引所に提出をしなければなりません。

大手書店や政府刊行物サービスセンターで購入できるほか、企業ホームページからダウンロードできる。

・有価証券報告書に掲載されている主な項目

主要な経営指標等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況、従業員の状況、業績等の概要、生産・受注および販売の状況、対処すべき課題、事業等のリスク、経営上の重要な契約等、研究開発活動、財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況の分析、設備投資等の概要、主要な設備の状況、設備の新設・除去等の計画、株式等の状況、自己株式の取得等の状況、配当政策、株価の推移、役員の状況、コーポレートガバナンスの状況等、連結財務諸表等、財務諸表等

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■有限責任(ゆうげんせきにん)

有限責任(ゆうげんせきにん)とは、企業が倒産した場合に、出資者が出資額の範囲で責任を負うことを言います。つまるところ、会社が倒産した場合は出資したお金は消えてしまうが、それ以上の責任は負わないということになります。

産業革命以降、経済の発展が進むにつれて鉄道や施設、貿易など、多くのお金を集めて事業を行う必要が出てきました。

しかし、出資した人が無限に責任を取るのでは、さすがに怖くて出資することができません。そこで登場した制度がこの「有限責任」です。

また一方、「無限責任」とは、損金すべてに対して返済などの責任を負うことを指しています。

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■寄り付き(よりつき)

寄り付き(よりつき)とは、その日の取引(前場)が始まって、一番最初の売買のことを言います。この時に付いた株価が「初値」です。

「寄り付き」の特徴は「板寄せ」といい、高値の買いと安値の売りをマッチングさせて、相場で最初の値段「初値」を決定します。

この時の成り行き注文は最優先でマッチングされるので、ほぼ確実に取引が成立します。ここで値段がついた後はオークション方式になるので指値の場合は取引相手が現れるまで成立しません。成り行き注文の場合は相手側の注文があれば相手側の値段で約定します。

ここまでの話を簡単にまとめると「成り行き」は注文方法のことで、「寄り付き」は相場ができることを言います。

また後場から始まりが「始値」で、最初の売買は「後場寄り」と言います。

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■四本値(よんほんね)

四本値(よんほんね)とは、「始値」「終値」「高値」「安値」の総称のことをいいます。株価の動きを表す基本的な数字として日経新聞に毎日掲載されており、ローソク足は四本値を利用して作られている。

通常、価格が上昇して終わった期間はローソク足は白く、下落して終わった期間は黒く表示されます。

「ローソク足」の由来は、1日・1週間という一定期間の株価の動きを表す白や黒の棒の形が、火を灯すローソクに似てるということから取られたようです。また江戸時代の米国で生まれたとされています。

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■利回り(りまわり)

利回り(りまわり)とは、投資した金額に対する収益の割合のことを言います。利回りを見ることによって投資案件の優劣を見極めることができるようになります。

もう一歩踏み込んで説明すると、利回りには投資した額に対して、どれくらいの年間利益が騰がるのか。その投資効率を表した数字です。

10万円を投資して2万円上がったなら、その投資の利回りは20%になります。

このように株式投資では、思惑通りに株価が値上がれば、預貯金の何倍もの利回りを実現することが可能となります。

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■るいとう(るいとう)

るいとう(るいとう)とは「株式塁積投資」の略のことです。毎月1銘柄1万円以上1000円単位の金額を設定し、自動的に買い付けを行います。

株式累積投資を利用して株式を購入した場合、株式の名義人は取扱証券会社の株式累積投資口名義となり、株主としての権利の行使は取扱証券会社が行い、購入者は議決権の行使について取扱証券会社に対して指図することはできませんが、配当金等の果実や株式分割等により取得する株式は持分株数に応じて配分されます。

配当金等の果実や株式分割等により取得する株式は持分株数に応じて配分されます。

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■ローソク足チャート(ろうそくあしちゃーと)

ローソク足チャート(ろうそくあしちゃーと)とは、テクニカル分析でもっともポピュラーなチャート。ほかにも「止め足」「ホシ足」「棒足」「イカリ足」などさまざまな種類のチャートがありますが、国内では圧倒的にローソク足チャートが主流になっています。

始値よりも終値の方が高いものを「陽線」といい白ヌキで表され、始値よりも終値の方が安い線を「陰線」といい黒ヌリで表します。

また安値と高値は上下に突き出した髭と上下に引き出した線をヒゲと呼ばれる線で表します。ローソク足には日足、週足、月足、年足などの種類があります。

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■ログイン(ろぐいん)

IDやパスワードの入力などをすることによって、自分のインターネット端末からホストコンピューターに接続し、システムの使用を開始すること。ログオンとも言います。

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■割当基準日(わりあてきじゅんび)

割当基準日(わりあてきじゅんび)とは、株主優待の対象株主を決める日のことを言います。優待商品を受け取るには、この日までに株主名簿に名前を記載してもらう必要があります。

なぜなら株を買うだけでは、会社が誰が本当の株主かわかりません。ですから配当金や株主優待を誰に与えればよいかなどを知るために、株主名簿に所有社が記載しておく必要があるのです。

割当基準日は決算日と同じことが多いですが、企業によっては異なる場合もあるので気をつけましょう。

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英字
■BPS(びーぴーえす)

BPS(びーぴーえす)は、一株当たりの純資産のことを指します。ファンダメンタルズ分析に使われており、会社が発行している発行済み株式総数に対してどれだけ純資産があるのかを示す指標です。

企業の健全性などを把握するための指標として広く活用されるものなのでしっかりと理解しておくとよいでしょう。

BPSとは「Book value Per Share」の頭文字。Book-Valueは帳簿価値、PerShareは一株当たりという意味です。

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■EPS(いーぴーえす)

EPS(いーぴーえす)とは、一株当たりの利益のことを指します。その会社が一年間に上げた当期純利益を発行している発行済み株式総数で割ったものになります。つまり、会社の株主(オーナー)が持つ株券の1株あたりの利益金額を示す指標となっています。

BPS(びーぴーえす)と同様に、ファンダメンタルズ分析などでよく使われる表現なのでしっかり覚えておきましょう。

EPSは「Earnings Per Share」の頭文字。Earningsは利益、Per Shareは1株当たりという意味です。

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■ID(あいでぃー)

identityの略。インターネットの世界でセキュリティを守るために頻繁に使われる識別番号。他人に漏れないように厳重に管理することが求められる。

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■IPO&IPO株(あいぴーおー)

IPO(あいぴーおー)とは、「Intial Public Offering」の略で「企業が株式市場に新規公開を行うこと」を意味している。

日本語に訳すと「新規公開株」や「新規上場株式」になります。具体的には、株を投資家に売り出して証券取引所に上場、誰でも株の取り引きができるようになることを「IPO」といいます。

またIPO株式投資とは、企業が新規上場するときに投資家に配る「株を買う権利」のことです。抽選により手に入れることができれば、上場日の最初に付く株価で株を売ることができ、利益を出すことが出来ます。

簡単にいうと「企業が上場する前に株を手に入れて、上場日に売る」ことです。たったこれだけで利益が出る投資法なので非常に高い人気があります。

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■IR(あいあーる

IR(あいあーる)とは「Investor Relations」の略で「投資家向けの企業情報」を意味しています。企業が株主であったり、投資家に対して、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供する活動のことを指します。

最近では株主の視野を広げて、株主や投資家に対するだけではなく、顧客や地域社会に対して経営方針や活動成果を伝えることもIRの新しいねらいのひとつとなってきています。

企業のIR活動は株主、投資家、顧客と意見交換することでお互いの利益を深め、信頼関係の構築、外部からの厳しい評価を受けることで経営の質を高めることに繋がっている。

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■PBR(ぴーびーあーる)

PBR(ぴーびーあーる)とは株価純資産倍率のことを指します。

株価純資産倍率は”会社の純資産と株価の関係”を表しており、PERと同じく株価の割安性を測ることができます。これを使うことにより企業の持っている株主資本から見た株価の割安度を計ることができます。

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■PCFR(ぴーしーえふあーる)

PCFR(ぴーしーえふあーる)とは、Price Cash Flow Ratioの略で、日本語にすると「株価キャッシュフロー倍率」と訳されます。

計算式としては株価を1株当たりのキャッシュフローで割って算出。ここで使っているキャッシュフローという意味は、当期純利益に原価償却費を足したものになります。

PCFRは低いほど、株価は割安と判断することができます。業種によって投資している額が異なるので、同業他社と比較して判断するのが有効な比較方法でしょう。

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■PER(ぴーいーあーる)

「PER(ぴーいーあーる)」とは「株価収益率」の略称。”会社の利益と株価の関係”を表していて割安性を測ることができます。PERは低ければ低いほど「会社が稼ぐ利益に対し株価が割安である」といえます。

ですから単純にPER20倍よりもPER10倍の方がお得、お買い得な銘柄ということになります。株を購入する際は「PERが低く、安定した成長をしそうな企業を選ぶ」ことを目指しましょう。

しかし、有名な企業のPERは高いことが多いです。なぜかというと人気が高いとその企業に投資する人が多いので、株価が上がりPERも自然と高くなるからです。

ですから、PERが低い銘柄で更に「ここから業績が伸びそうだ」という企業を見つけられるのが一番でしょう。

「PER(ぴーいーあーる)」の算出の仕方は「PER(株価収益率)=時価総額÷純利益」。

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■ROA(あーるおーえー)

ROA(あーるおーえー)とは、会社の資産を使ってどれだけの利益を得ることができたのかを分析するための指標です。「総資産当期純利益率」とも呼ばれています。またROAは事業の効率性と収益性を同時に示す指標としても使われています。

もう少し詳しく説明すると、銀行からの借り入れ社債などの返済しなければならない負債に自己資本に加えることで、総資産からどれくらい利益を出せているか出しているかを出しているのです。

手持ちの資産がどのくらいの利益が出ているのか、その収益性をみる指標は海外投資家達も注目している大きな指標でもあります。

英語表記は「Return on Asstts」で略称で「ROA」として表記されています。

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■ROE(あーるおーいー)

ROE(あーるおーいー)とは、株主資本=資本金を使ってどれだけ利益を上げたのかを計るための指標で、「投資の利回りの計算に用いられており「株主資本利益率」とも言われています。

ROEは、高ければ高いほど株主から集めた資本金を効率的に使っていると判断することができます。

・計算式

ROE=EPS(一株あたり利益)÷BPS(一株あたり純資産)×100

欧米諸国ではROEはかなり重要視されてきた指標でしたが、日本では銀行融資が強かった時代の背景もあり、経営者の指標としては注目されていなかったようです。

しかし、欧米諸国で注目されている指標として、近年になって日本でも評価されるようになってきました。

「JPX日経インデックス400」のようなROEに注目した指標が登場したのもその流れであり、そしてGPIF(日本の年金運用を行う機関)が、この株価指数を採用したことで更に注目を集めている。

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■TOPIX(とぴっくす)

TOPIX(とぴっくす)は、東証が公表している株価指数で「東証株価指数」とも呼ばれています。東証1部に上場している全銘柄の時価総額を全銘柄数で割った数字になります。

1銘柄が上がるということはその銘柄の時価総額が上がり、TOPIXは上昇します。またTOPIXが上昇すると東証一部の銘柄が上がっているということになり、景気は上向きであると判断することができるのです。

・日経平均との違いについて

日本の平均株価を判断する指標として「日経平均株価」があります。「TOPIX」と「日経平均株価」はどう違うのか?

まず「日経平均株価」は、東証一部に上場する銘柄から225銘柄を選んで、その銘柄の平均株価のことを「日経平均株価」と呼んでいます。また「TOPIX」は前項でも触れたように東証1部全銘柄の平均株価のことを指します。

「日経平均株価」に採用されている銘柄は、トヨタやファーストリテイリングを始めとする日本を代表する銘柄がほとんどを占めています。

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